有価証券報告書-第10期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	130,084千円		284,440千円
ソフトウエア	802,303		1,038,061
未払事業税	11,692		-
その他	9,384		4,672
繰延税金資産小計	953,465		1,327,174
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△280,703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△659		△704,341
評価性引当額小計(注)1	△659		△985,045
繰延税金資産合計	952,805		342,129
繰延税金負債
未収事業税	-		△735
繰延税金負債合計	-		△735
繰延税金資産純額	952,805		341,394

(注)1.評価性引当額が前事業年度より984,385千円増加しております。この主な内容は、当事業年度及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における会社分類の変更を行ったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	9,111	5,439	6,817	108,715	130,084
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	9,111	5,439	6,817	108,715	130,084 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当事業年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	9,104	5,439	6,817	77,407	185,671	284,440
評価性引当額	-	△5,367	△5,439	△6,817	△77,407	△185,671	△280,703
繰延税金資産	-	3,737	-	-	-	-	3,737 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
住民税均等割	1.8		-
税額控除	△4.0		-
評価性引当額の増減	△251.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の増減	10.6		-
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△3.5		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△216.2		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。