訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.	435,320千円
ソフトウエア	704,881
その他	30,137
繰延税金資産小計	1,170,339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1.2.	△280,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△506,186
評価性引当額小計(注)1.	△787,031
繰延税金資産合計	383,308
繰延税金負債
その他	△1,863
繰延税金負債合計	△1,863
繰延税金資産純額	381,445

(注)1.評価性引当額は、前事業年度に比べ309,453千円増加しております。これは、主に連結子会社の吸収合併により税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	113,223	87,512	110,429	124,155	435,320
評価性引当額	―	―	―	△46,259	△110,429	△124,155	△280,844
繰延税金資産	―	―	113,223	41,252	―	―	154,476 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	211,852千円
ソフトウエア	782,647
その他	28,615
繰延税金資産小計	1,033,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△175,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546,864
評価性引当額小計	△721,932
繰延税金資産合計	311,183
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―
繰延税金資産純額	311,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6%
(調整)
住民税均等割	1.1〃
評価性引当額の増減	△7.3〃
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△2.5〃
その他	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担額	24.7%