有価証券報告書-第11期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	284,440千円		316,829千円
ソフトウエア	1,038,061		974,479
未払事業税	-		4,429
賞与引当金	-		9,684
その他	4,672		8,915
繰延税金資産小計	1,327,174		1,314,338
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△280,703		△316,829
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△704,341		△915,118
評価性引当額小計(注)1	△985,045		△1,231,948
繰延税金資産合計	342,129		82,390
繰延税金負債
未収事業税	△735		-
繰延税金負債合計	△735		-
繰延税金資産純額	341,394		82,390

(注)1.評価性引当額が前事業年度より246,902千円増加しております。この主な内容は、当期及び今後の業績見通しや将来課税所得の見積り額を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	9,104	5,439	6,817	77,407	185,671	284,440
評価性引当額	-	△5,367	△5,439	△6,817	△77,407	△185,671	△280,703
繰延税金資産	-	3,737	-	-	-	-	3,737 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより、回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	9,104	5,439	6,817	77,407	-	218,060	316,829
評価性引当額	△9,104	△5,439	△6,817	△77,407	-	△218,060	△316,829
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			14.9
住民税均等割	-		14.0
評価性引当額の増減	-		928.7
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		988.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。