有価証券報告書-第9期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	221,852千円		130,084千円
ソフトウエア	782,647		802,303
未払事業税	-		11,692
その他	28,615		9,384
繰延税金資産小計	1,033,115		953,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△175,067		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546,864		△659
評価性引当額小計(注)1	△721,932		△659
繰延税金資産合計	311,183		952,805
繰延税金資産純額	311,183		952,805

(注)1.評価性引当額が前事業年度より712,272千円減少しております。この主な内容は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における会社分類の変更を行い、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得見込み額に基づいて、当該見積可能期間の繰延税金資産は回収可能性があるものと判断し、評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	9,111	5,439	6,817	108,715	130,084
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	9,111	5,439	6,817	108,715	130,084 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	33.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.1		1.8
税額控除	-		△4.0
評価性引当額の増減	△7.3		△251.6
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△2.5		10.6
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△3.5
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%		△216.2%