訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況金融商品の時価等に関する事項
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)	第3回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社監査役1名 当社従業員16名	当社従業員24名	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式50,000株	普通株式21,800株	普通株式30,000株
付与日	2013年8月30日	2015年11月19日	2016年2月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2015年8月30日 至 2023年8月29日	自 2017年11月19日 至 2025年11月18日	自 2018年2月19日 至 2026年2月18日

	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (自社株式オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員43名	当社株主1社	当社従業員3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式69,700株	E種優先株式55,700株	普通株式6,000株
付与日	2016年8月31日	2017年7月28日	2017年8月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	当社が株式市場に株式の上場申請を行っていないこと及び合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により総議決権数のうち過半数が変動していないこと	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2018年8月31日 至 2026年8月30日	自 2017年7月28日 至 2022年7月27日	自 2019年8月31日 至 2027年8月30日

	第7回新株予約権 (ストック・オプション)	第8回新株予約権 (自社株式オプション)	第9回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員120名	当社株主1社	当社取締役1名 当社従業員70名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式49,440株	G種優先株式76,924株	普通株式41,564株
付与日	2018年8月31日	2019年5月31日	2019年8月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	当社が株式市場に株式の上場申請を行っていないこと及び合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により総議決権数のうち過半数が変動していないこと	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2020年8月31日 至 2028年8月30日	自 2019年5月31日 至 2024年5月30日	自 2021年8月31日 至 2029年8月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第6回新株予約権以前のものは2018年8月30日付株式無償割当(各種類株式1株に対して99株を割り当て)による割当後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年8月30日付で各種類株式1株に対して99株を割り当てる株式無償割当を実施しており、第6回新株予約権以前のものは、当該株式無償割当を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		39,900	19,800	30,000	68,600	55,700	6,000
付与		―	―	―	―	―	―
失効		1,000	4,100	―	11,100	―	2,000
権利確定		―	―	―	―	―	―
未確定残		38,900	15,700	30,000	57,500	55,700	4,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―	―	―

		第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		49,440	―	―
付与		―	76,924	41,564
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		49,440	76,924	41,564
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―	―
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		―	―	―

② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
権利行使価格	(円)	120	1,000	1,000	2,500	3,588	2,500	2,500	3,900	2,500
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―	―	―	―	―	―	―

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 161,132千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円