有価証券報告書-第12期(2023/09/01-2024/08/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決議しており、その内容の概要は以下のとおりであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬額の内容の決定方法及び決定された報酬の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、報酬委員会が業績連動報酬の原案について多角的な検討を行っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬については、監査役会において監査役間の協議により決定し、基本報酬のみを支給しております。
イ 基本方針
当社の取締役の報酬については、企業価値向上に資することを原則として、経済情勢、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮したうえで、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ロ 当社の取締役の報酬制度
当社の取締役の報酬は、固定報酬である役位や職責、市場動向等を総合的に判断したうえで決定する「基本報酬」及び事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めることを目的とした「業績連動報酬」により構成されており、社外取締役については、基本報酬のみを支給いたします。なお、当社の取締役の報酬限度額は年額200百万円以内となっております。
a.基本報酬
取締役の個人別の役位、職責、当社の業績及び市場動向等を総合的に判断したうえで決定をし、その額を12等分し毎月支給いたします。なお、社外取締役については、固定報酬のみを支給いたします。
b.業績連動報酬
業績連動として支給する金銭報酬は、各事業年度の経常利益の1.25%に相当する額を、各取締役(社外取締役を含まない。)に対して、その役位、職責等を総合的に勘案して、当該事業年度の期初に算定した割合で配分し、当該事業年度末後の毎年12月に支給いたします。なお、業績指標につきましては、当社事業の特性や内容に照らし当社の業績を適切に表すものとして経常利益を選定いたしております。
c.報酬等の種類ごとの割合
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、経済情勢、業績、役位、職責を考慮し決定することとしております。
ハ 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬委員会の活動内容
(取締役会の活動内容)
2023年11月28日開催の取締役会において、当事業年度の取締役の報酬に関する決議を行いました。
(報酬委員会の活動内容)
2023年11月16日開催の報酬委員会において、当事業年度の取締役の事後交付型業績連動型株式報酬の額の算定方法について諮問を受け、審議し取締役会へ答申いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	78,761	75,960	2,801	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	30,240	30,240	-	-	5

(注)1.取締役及び監査役の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第4期定時株主総会において、それぞれ、年額200,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内)、年額50,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は2名)、監査役の員数は3名(うち社外監査役は3名)となっております。
2.2021年11月26日開催の第9期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する事後交付型業績連動型株式報酬制度(対象取締役に対して当社普通株式の付与のために支給する金銭報酬債権の各総額は年額240,000千円以内、交付する株式数は合計年15,000株以内)の導入について決議されております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は5名となっております。
3.業績連動報酬(事後交付型業績連動型株式報酬)に係る業績指標は経常利益であり、当社事業の特性や内容に照らし当社の業績を適切に表すものと考え選定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

指標	目標	実績	達成率
経常利益	50,000千円	113,242千円	226.5%

4.業績連動報酬には、取締役に対する事後交付型業績連動型株式に係る当事業年度に費用計上した額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。