(注) 当社は、2021年9月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

l.財務報告の信頼性を確保するための体制
(a)経理業務に係る規程等を整備するとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。
(b)内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告の適正性の確保に努めるものとする。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

410,2202,286,2812,343,467353,03486.960.9(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、「キャッシュレス決済サービス事業」としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守・運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。
なお、当社の事業は「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス区分は「情報システム開発」、「アウトソーシングサービス」としております。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年9月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,088,160	2,288,160	東京証券取引所マザーズ	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,088,160	2,288,160	―	―

(注) 1.提出日現在の発行数には、2021年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2021年9月27日を払込期日とする公募による新株式の発行による増資により、発行済株式総数は200,000株増加しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社を目指します。」という理念のもと、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、常に最適な商品・サービスを提供するため、先進的で創造性溢れる技術に挑戦し、成長・発展する企業を目指しております。
こうした経営方針の下、当社は多店舗展開を行う小売事業者を主なターゲット顧客とし、キャッシュレス決済に係るシステム開発と決済サービスの提供を行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて743,465千円減少し、1,012,915千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして前事業年度に実施した借入について、当事業年度に返済を行ったことにより、現金及び預金が589,269千円減少したこと、売掛金が57,186千円減少、商品が89,771千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて66,932千円増加し、323,948千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が29,770千円減少した一方、自社利用ソフトウエアの開発によりソフトウエアが73,014千円増加及びソフトウエア仮勘定が27,827千円増加したことによるものであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/09/30 15:03

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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