#1 役員報酬（連結）: ・取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定することとしております。
・取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬等は、各取締役の職責に基づき、各事業年度の営業利益率に基づいた支給割合が設定されております。
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
2023/09/29 13:30
#2 減損損失に関する注記: (2)減損損失を認識するに至った経緯
前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損損失の兆候があると判定いたしました。将来収益見込みに不確実性を織り込み、慎重に実現可能性を検討した事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 持続的な成長を実現するためには収益基盤の強化が必要であると考えており、営業アライアンス先を拡充、特にカード会社との連携を強化することにより、新規顧客獲得を図ってまいります。既存ビジネスに加え、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスや決済端末サブスクリプションサービスによるストックビジネスの拡大に取り組み、ストック売上の拡大を図ってまいります。
また、固定費を中心に費用削減に努め、全社ベースでの営業利益の黒字転換を図り、キャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ100,638千円増加し、1,056,090千円(前期比10.5%増)となりました。これは主に、決済端末の販売増に伴う、仕入の増加によるものであります。その結果、当事業年度における売上総利益は493,293千円(同22.1%減)となりました。売上総利益率は8.0ポイント低下し、31.8%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ77,236千円増加し、766,307千円(前期比11.2%増)となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。
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