有価証券報告書-第28期(2022/07/01-2023/06/30)

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	千葉県佐倉市 東京都千代田区 山形県米沢市 北海道札幌市北区	建物、工具、器具及び備品等	138,547
		ソフトウエア等	294,064
		長期前払費用	22,370
合計			454,981

(2)減損損失を認識するに至った経緯
前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損損失の兆候があると判定いたしました。将来収益見込みに不確実性を織り込み、慎重に実現可能性を検討した事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュレス決済サービス事業のみを行っていることから、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
(4)回収可能額の算定方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。