- 4073
- 2026/09/30
- 時価
- 19億円
- PER 予
- 29.65倍
- 2022年以降
- 赤字-47.85倍
(2022-2026年) - PBR
- 5.6倍
- 2022年以降
- 1.36-12.3倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 18.88%
- ROA 予
- 3.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/09/18 17:00
契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発など成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。前事業年度 当事業年度 期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
契約負債は、機器販売のほか、主にシステムの保守運用サービスの提供や利用期間のあるライセンスの販売など継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2026/09/18 17:00
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。工具、器具及び備品: サーバ等機器類の購入 4,515千円 ソフトウエア : 自社利用ソフトウエアの開発 274,212千円 ソフトウエア仮勘定: 自社利用ソフトウエアの開発 116,118千円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.資産の部2026/09/18 17:00
流動資産は、前事業年度末と比べて86,367千円減少し、1,504,069千円となりました。これは主に、電子記録債権が2,886千円、売掛金及び契約資産が122,944千円、仕掛品が4,982千円、前渡金が13,515千円、未収入金が2,495千円増加した一方で、現金及び預金が122,321千円、リース投資資産が33,764千円、商品が78,236千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて80,376千円増加し、494,466千円となりました。これは主に、自社利用ソフトウエアの開発により無形固定資産が45,256千円、繰延税金資産が38,305千円増加した一方で、有形固定資産が1,657千円、敷金及び保証金が1,740千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,991千円減少し、1,998,536千円となりました。 - #4 製造原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2026/09/18 17:00
項目 前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) ソフトウエア仮勘定(千円) 210,479 116,118 販売費及び一般管理費(千円) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2026/09/18 17:00
1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識
前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ①ペイメントインテグレーション事業2026/09/18 17:00
主に、受注制作ソフトウエアに係る開発案件のサービスの提供、システム機器販売、ライセンス販売があります。
受注制作ソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作ソフトウエア開発案件については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。