有価証券報告書-第28期(2022/07/01-2023/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役3名(社外監査役)の4名で構成されております。
常勤監査役 小坂大輔は当社の内部監査室長を歴任し、当社の業務に精通しております。
社外監査役 中村敏宏は開発部門の長年の経験を有し、また企業経営者として企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しております。
社外監査役 齋藤浩史は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での監査経験及びコンサルティング会社での経験から、企業の会計監査業務に精通しております。
社外監査役 阿部通子は、弁護士資格を有しており、コンプライアンスに精通していることから、法律的側面から専門的知見を有しております。
監査役は、毎月1回開催される取締役会への出席をとおして取締役の職務の執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査役及び監査役会は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、原則として隔週金曜日に開催される経営会議にも出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月1回開催される監査役会において、監査役は取締役会及び経営会議への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。また、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。
当事業年度における、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
小坂 大輔(常勤)	13回	13回
中村 敏宏(非常勤)	13回	13回
齋藤 浩史(非常勤)	13回	13回
阿部 通子(非常勤)	13回	13回

監査役会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査担当者との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。また、必要に応じて業務執行部門からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査役への報告を適宜実施することにより、監査役監査の機能充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。
内部監査室は、年間の内部監査計画に基づき、各部門に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を確認し、その内容を代表取締役社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。具体的には、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部署に対して監査結果及び要改善事項を通知するとともに、改善が必要な内容については、改善実施状況及び改善結果を確認しております。
また、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に利害関係はありません。
b. 継続監査期間
5年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井澤 依子
指定有限責任社員 業務執行社員 椙尾 拓郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 12名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
EY新日本有限責任監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会では、会計監査人との面談や提出された報告書類等により、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び過年度における監査状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
29,925	4,500	34,755	-

(注)1.前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
2.当事業年度における上記報酬の額以外に、前事業年度に係る追加報酬5,355千円があります。
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査業務の進行状況及び概算見積もり等が、当社の規模や内容に対して適切であるか否かの検証を行い、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。