有価証券報告書-第27期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりです。
(1)情報システム開発
主に、受注制作ソフトウエアに係る開発案件のサービスの提供、システム機器販売、ライセンス販売があります。
受注制作ソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作ソフトウエア開発案件については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
システム機器販売に係る収益については、顧客による商品の検収により、当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
情報システム開発に含まれるライセンス販売に係る収益については、契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(2)アウトソーシングサービス
主に、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供、ライセンス販売があります。
決済ASPサービス、保守運用サービスについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
決済ASPサービス契約に含まれるライセンス販売に係る収益については、契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は一部の取引において前払を受ける場合がありますが、履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
(3)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。