訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
(最近の経営成績及び財政状態の概況)
2021年8月13日開催の取締役会において承認された第26期事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第25期事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
(単位:千円)
(単位:千円)
ロ 【損益計算書】
(単位:千円)
【製造原価明細書】
(注)原価計算の方法は、実際原価によるプロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
※1 主な内訳は、次のとおりであります。
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
(単位:千円)
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア取引に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のソフトウエア取引
工事完成基準(検収基準)
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性の評価
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
受注制作ソフトウエアの工事進行基準における原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 325,808千円
(2)会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による売上高は、進捗率に基づき測定され、進捗率はプロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事進行基準による売上高の算定において、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウエア開発は仕様が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
(注)1.2020年12月24日に第2回新株予約権の権利行使により1,320株増加しております。
2.2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式総数の増加2,035,956株は、株式分割によるものであります。
2 自己株式に関する事項
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。普通株式の自己株式数の増加624株は、株式分割によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(リース取引関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に事務機器等であります。
・無形固定資産 社内利用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に事務機器等であります。
・無形固定資産 社内利用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また設備投資等について必要な資金は銀行借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を確認することにより、信用状況を把握しリスクの低減を図っております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。
長期借入金については、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主として固定金利による契約とすることで、金利変動リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、変動金利型借入の金利変動リスクを回避する目的により、ヘッジ手段として利用しております。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っており、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 預り金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また設備投資等について必要な資金は銀行借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を確認することにより、信用状況を把握しリスクの低減を図っております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。
長期借入金については、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主として固定金利による契約とすることで、金利変動リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、変動金利型借入の金利変動リスクを回避する目的により、ヘッジ手段として利用しております。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っており、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社の事業は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社の事業は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
2.当社は2021年3月12日付で1株につき40株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(最近の経営成績及び財政状態の概況)
2021年8月13日開催の取締役会において承認された第26期事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第25期事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
(単位:千円)
| 前事業年度 (2020年6月30日) | 当事業年度 (2021年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,150,062 | 560,792 |
| 売掛金 | 410,220 | 353,034 |
| 商品 | 138,475 | 48,704 |
| 仕掛品 | ※2 13,696 | ※2 4,666 |
| 前払費用 | 42,309 | 45,375 |
| その他 | 1,616 | 343 |
| 流動資産合計 | 1,756,381 | 1,012,915 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 36,126 | 36,126 |
| 減価償却累計額 | △8,754 | △11,118 |
| 建物(純額) | 27,372 | 25,007 |
| 車両運搬具 | 11,595 | 11,381 |
| 減価償却累計額 | △5,153 | △7,813 |
| 車両運搬具(純額) | 6,441 | 3,567 |
| 工具、器具及び備品 | ※1 308,926 | ※1 311,209 |
| 減価償却累計額 | △225,756 | △257,811 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 83,169 | 53,398 |
| リース資産 | 35,418 | 35,418 |
| 減価償却累計額 | △32,403 | △33,203 |
| リース資産(純額) | 3,014 | 2,214 |
| 有形固定資産合計 | 119,998 | 84,188 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 57,247 | 130,262 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 27,827 |
| リース資産 | 2,008 | 278 |
| その他 | 116 | 52 |
| 無形固定資産合計 | 59,372 | 158,421 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 160 | 160 |
| 敷金及び保証金 | 22,275 | 21,198 |
| 長期前払費用 | 44,367 | 33,285 |
| 繰延税金資産 | 10,816 | 26,668 |
| その他 | 25 | 25 |
| 投資その他の資産合計 | 77,645 | 81,339 |
| 固定資産合計 | 257,016 | 323,948 |
| 資産合計 | 2,013,397 | 1,336,864 |
(単位:千円)
| 前事業年度 (2020年6月30日) | 当事業年度 (2021年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 26,836 | 31,936 |
| 短期借入金 | ※3 530,000 | ※3 - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 111,564 | 88,667 |
| 未払金 | 166,859 | 107,735 |
| 未払費用 | 29,907 | 23,785 |
| 未払消費税等 | 45,668 | 28,273 |
| 未払法人税等 | 95,141 | 39,986 |
| 前受金 | 27,972 | - |
| 預り金 | 65,814 | 48,333 |
| 前受収益 | 72,023 | 120,054 |
| リース債務 | 2,773 | 1,246 |
| 受注損失引当金 | ※2 2,245 | ※2 - |
| その他 | 41 | - |
| 流動負債合計 | 1,176,847 | 490,018 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 152,255 | 63,588 |
| リース債務 | 2,938 | 1,692 |
| 固定負債合計 | 155,193 | 65,280 |
| 負債合計 | 1,332,040 | 555,299 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 186,030 | 190,650 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 69,630 | 74,250 |
| 資本剰余金合計 | 69,630 | 74,250 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,520 | 1,520 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 424,264 | 515,233 |
| 利益剰余金合計 | 425,784 | 516,753 |
| 自己株式 | △87 | △87 |
| 株主資本合計 | 681,357 | 781,565 |
| 純資産合計 | 681,357 | 781,565 |
| 負債純資産合計 | 2,013,397 | 1,336,864 |
ロ 【損益計算書】
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 売上高 | 2,638,337 | 2,078,125 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 当期製品製造原価 | 1,057,500 | 997,664 |
| 製品売上原価 | ※1 1,057,500 | ※1 997,664 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 23,786 | 138,475 |
| 当期商品仕入高 | 505,713 | 116,318 |
| 合計 | 529,500 | 254,794 |
| 商品期末たな卸高 | 138,475 | 48,704 |
| 商品売上原価 | 391,024 | 206,089 |
| 売上原価合計 | 1,448,524 | 1,203,754 |
| 売上総利益 | 1,189,812 | 874,370 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 803,630 | ※2,※3 674,779 |
| 営業利益 | 386,181 | 199,591 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | - | 557 |
| 保険金収入 | 2,160 | - |
| 助成金収入 | 3,092 | 2,091 |
| その他 | 548 | 113 |
| 営業外収益合計 | 5,800 | 2,762 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,409 | 4,387 |
| 株式交付費 | - | 3,332 |
| 支払手数料 | 8,001 | 500 |
| 上場関連費用 | - | 2,000 |
| その他 | 1,266 | 518 |
| 営業外費用合計 | 14,676 | 10,738 |
| 経常利益 | 377,305 | 191,615 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※4 20 | ※4 50 |
| 特別損失合計 | 20 | 50 |
| 税引前当期純利益 | 377,285 | 191,564 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,586 | 80,840 |
| 法人税等調整額 | 5,612 | △15,852 |
| 法人税等合計 | 109,198 | 64,988 |
| 当期純利益 | 268,087 | 126,576 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) |
| Ⅰ 労務費 | 567,017 | 45.5 | 567,614 | 44.5 | |
| Ⅱ 経費 | ※1 | 678,827 | 54.5 | 709,257 | 55.5 |
| 当期総製造費用 | 1,245,845 | 100.0 | 1,276,871 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 17,450 | 13,696 | |||
| 合計 | 1,263,295 | 1,290,567 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 13,696 | 4,666 | |||
| 他勘定振替高 | ※2 | 192,099 | 288,236 | ||
| 当期製品製造原価 | 1,057,500 | 997,664 | |||
(注)原価計算の方法は、実際原価によるプロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
| 外注費(千円) | 216,663 | 257,174 |
| 通信費(千円) | 122,259 | 125,395 |
| 支払手数料(千円) | 106,171 | 107,374 |
| 地代家賃(千円) | 43,364 | 43,046 |
| 賃借料(千円) | 40,312 | 42,338 |
| 減価償却費(千円) | 50,808 | 47,261 |
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
| ソフトウエア(千円) | 13,468 | 82,225 |
| ソフトウエア仮勘定(千円) | ― | 27,827 |
| 販売費及び一般管理費(千円) | ||
| (研究開発費) | 140,427 | 140,052 |
| (その他) | 38,203 | 38,130 |
| 計(千円) | 192,099 | 288,236 |
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 186,030 | 69,630 | 69,630 | 1,520 | 176,524 | 178,044 | △87 | 433,616 | 433,616 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △20,347 | △20,347 | △20,347 | △20,347 | |||||
| 当期純利益 | 268,087 | 268,087 | 268,087 | 268,087 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 247,740 | 247,740 | ― | 247,740 | 247,740 |
| 当期末残高 | 186,030 | 69,630 | 69,630 | 1,520 | 424,264 | 425,784 | △87 | 681,357 | 681,357 |
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 186,030 | 69,630 | 69,630 | 1,520 | 424,264 | 425,784 | △87 | 681,357 | 681,357 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 4,620 | 4,620 | 4,620 | 9,240 | 9,240 | ||||
| 剰余金の配当 | △35,607 | △35,607 | △35,607 | △35,607 | |||||
| 当期純利益 | 126,576 | 126,576 | 126,576 | 126,576 | |||||
| 当期変動額合計 | 4,620 | 4,620 | 4,620 | ― | 90,968 | 90,968 | ― | 100,208 | 100,208 |
| 当期末残高 | 190,650 | 74,250 | 74,250 | 1,520 | 515,233 | 516,753 | △87 | 781,565 | 781,565 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 377,285 | 191,564 |
| 減価償却費 | 70,444 | 61,355 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,007 | - |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | △1,377 | △2,245 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △24 |
| 支払利息 | 5,409 | 4,387 |
| 固定資産除却損 | 20 | 50 |
| 助成金及び保険金収入 | △5,252 | △2,091 |
| 為替差損益(△は益) | △371 | △557 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △63,204 | 57,186 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △110,935 | 98,801 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 3,555 | 5,099 |
| その他 | 132,482 | △67,207 |
| 小計 | 407,022 | 346,319 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 24 |
| 利息の支払額 | △7,726 | △1,687 |
| 助成金及び保険金の受取額 | 5,252 | 2,091 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △46,940 | △132,671 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 357,633 | 214,077 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期積金の預入による支出 | △3,604 | △3,604 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △71,021 | △15,673 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,657 | △117,526 |
| その他 | △1,004 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,287 | △136,803 |
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 430,000 | △530,000 |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △86,635 | △111,564 |
| リース債務の返済による支出 | △2,964 | △2,773 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 9,240 |
| 配当金の支払額 | △20,347 | △35,607 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 520,052 | △670,704 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 371 | 557 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 777,770 | △592,873 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 317,322 | 1,095,092 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,095,092 | ※ 502,219 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア取引に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のソフトウエア取引
工事完成基準(検収基準)
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性の評価
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
受注制作ソフトウエアの工事進行基準における原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 325,808千円
(2)会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による売上高は、進捗率に基づき測定され、進捗率はプロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事進行基準による売上高の算定において、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウエア開発は仕様が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年6月30日) | 当事業年度 (2021年6月30日) | |
| 工具、器具及び備品 | 47,340千円 | 47,553千円 |
※2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前事業年度 (2020年6月30日) | 当事業年度 (2021年6月30日) | |
| 仕掛品 | 2,204千円 | -千円 |
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年6月30日) | 当事業年度 (2021年6月30日) | |
| 当座貸越限度額の総額 | 100,000千円 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | ‐ 〃 | ‐ 〃 |
| 差引額 | 100,000千円 | 50,000千円 |
| 前事業年度 (2020年6月30日) | 当事業年度 (2021年6月30日) | |
| コミットメントライン設定金額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | ‐ 〃 | ‐ 〃 |
| 差引額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
| △1,377千円 | △2,245千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 役員報酬 | 102,780 | 千円 | 108,180 | 千円 |
| 給与手当 | 143,858 | 〃 | 142,285 | 〃 |
| 減価償却費 | 19,636 | 〃 | 14,093 | 〃 |
| 研究開発費 | 188,568 | 〃 | 140,052 | 〃 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費に属する割合 | 15.8% | 17.0% |
| 一般管理費に属する割合 | 84.2% | 83.0% |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
| 188,568千円 | 140,052千円 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 工具、器具及び備品 | 20 | 千円 | 50 | 千円 |
| 計 | 20 | 千円 | 50 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 50,884 | - | - | 50,884 |
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 16 | - | - | 16 |
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年9月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,347 | 400.00 | 2019年6月30日 | 2019年9月27日 |
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年9月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 35,607 | 700.00 | 2020年6月30日 | 2020年9月30日 |
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 50,884 | 2,037,276 | - | 2,088,160 |
(注)1.2020年12月24日に第2回新株予約権の権利行使により1,320株増加しております。
2.2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式総数の増加2,035,956株は、株式分割によるものであります。
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 16 | 624 | - | 640 |
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。普通株式の自己株式数の増加624株は、株式分割によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年9月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,607 | 700.00 | 2020年6月30日 | 2020年9月30日 |
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年9月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,400 | 16.00 | 2021年6月30日 | 2021年9月30日 |
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 現金及び預金残高 | 1,150,062 | 千円 | 560,792 | 千円 |
| 預入期間3ヶ月超の定期積金 | △54,969 | 〃 | △58,573 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,095,092 | 千円 | 502,219 | 千円 |
(リース取引関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に事務機器等であります。
・無形固定資産 社内利用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に事務機器等であります。
・無形固定資産 社内利用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また設備投資等について必要な資金は銀行借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を確認することにより、信用状況を把握しリスクの低減を図っております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。
長期借入金については、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主として固定金利による契約とすることで、金利変動リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、変動金利型借入の金利変動リスクを回避する目的により、ヘッジ手段として利用しております。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っており、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,150,062 | 1,150,062 | - |
| (2) 売掛金 | 410,220 | 410,220 | - |
| 資産計 | 1,560,282 | 1,560,282 | - |
| (3) 買掛金 | 26,836 | 26,836 | - |
| (4) 未払金 | 166,859 | 166,859 | - |
| (5) 預り金 | 65,814 | 65,814 | - |
| (6) 短期借入金 | 530,000 | 530,000 | - |
| (7) 長期借入金(※) | 263,819 | 263,744 | △74 |
| 負債計 | 1,053,329 | 1,053,254 | △74 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 預り金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 出資金 | 160 |
| 合計 | 160 |
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 1年以内 |
| 現金及び預金 | 1,150,062 |
| 売掛金 | 410,220 |
| 合計 | 1,560,282 |
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 530,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 111,564 | 88,667 | 53,552 | 10,036 | - | - |
| 合計 | 641,564 | 88,667 | 53,552 | 10,036 | - | - |
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また設備投資等について必要な資金は銀行借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を確認することにより、信用状況を把握しリスクの低減を図っております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。
長期借入金については、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主として固定金利による契約とすることで、金利変動リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、変動金利型借入の金利変動リスクを回避する目的により、ヘッジ手段として利用しております。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っており、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 560,792 | 560,792 | - |
| (2) 売掛金 | 353,034 | 353,034 | - |
| 資産計 | 913,826 | 913,826 | - |
| (3) 買掛金 | 31,936 | 31,936 | - |
| (4) 未払金 | 107,735 | 107,735 | - |
| (5) 預り金 | 48,333 | 48,333 | - |
| (6) 長期借入金(※) | 152,255 | 152,131 | △123 |
| 負債計 | 340,260 | 340,137 | △123 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 出資金 | 160 |
| 合計 | 160 |
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 1年以内 |
| 現金及び預金 | 560,792 |
| 売掛金 | 353,034 |
| 合計 | 913,826 |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 88,667 | 53,552 | 10,036 | - | - | - |
| 合計 | 88,667 | 53,552 | 10,036 | - | - | - |
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 27,095 | 2,099 | (注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 2,099 | - | (注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2011年6月20日 | 2014年3月17日 | 2015年9月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 40名 子会社取締役 1名 子会社顧問 1名 子会社従業員 4名 | 当社取締役 1名 当社顧問 1名 当社従業員 38名 子会社取締役 1名 | 当社従業員 66名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 66,800株 | 普通株式 330,400株 | 普通株式 48,000株 |
| 付与日 | 2011年6月24日 | 2014年3月28日 | 2015年9月18日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2013年7月1日 至 2021年6月20日 | 自 2016年7月1日 至 2022年6月30日 | 自 2015年9月18日 至 2025年9月17日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 8名 | 当社取締役 2名 当社従業員 54名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 49,600株 | 普通株式 24,000株 | |
| 付与日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | |
| 権利確定条件 | (注)2 | 同左 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 自 2016年9月21日 至 2026年9月20日 | 自 2021年7月1日 至 2028年6月30日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2011年6月20日 | 2014年3月17日 | 2015年9月18日 | |
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | 132,800 | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 132,800 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 58,400 | - | 40,800 | |
| 権利確定 | - | - - - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 1,200 | - | 400 | |
| 未行使残 | 57,200 | - | 40,400 | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |||
| 決議年月日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | 24,000 | ||
| 付与 | - | - | ||
| 失効 | - | 800 | ||
| 権利確定 | - | - | ||
| 未確定残 | - | 23,200 | ||
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 46,400 | - | ||
| 権利確定 | - | - | ||
| 権利行使 | - | - | ||
| 失効 | - - | - | ||
| 未行使残 | 46,400 | - |
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2011年6月20日 | 2014年3月17日 | 2015年9月18日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 175 | 200 | 225 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |||
| 決議年月日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250 | 300 | |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 55,780千円 |
| (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2011年6月20日 | 2014年3月17日 | 2015年9月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 40名 子会社取締役 1名 子会社顧問 1名 子会社従業員 4名 | 当社取締役 1名 当社顧問 1名 当社従業員 38名 子会社取締役 1名 | 当社従業員 66名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 66,800株 | 普通株式 330,400株 | 普通株式 48,000株 |
| 付与日 | 2011年6月24日 | 2014年3月28日 | 2015年9月18日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2013年7月1日 至 2021年6月20日 | 自 2016年7月1日 至 2022年6月30日 | 自 2015年9月18日 至 2025年9月17日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 8名 | 当社取締役 2名 当社従業員 54名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 49,600株 | 普通株式 24,000株 | |
| 付与日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | |
| 権利確定条件 | (注)2 | 同左 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 自 2016年9月21日 至 2026年9月20日 | 自 2021年7月1日 至 2028年6月30日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2011年6月20日 | 2014年3月17日 | 2015年9月18日 | |
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | 132,800 | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | 2,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 130,800 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 57,200 | - | 40,400 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 52,800 | - | - | |
| 失効 | 4,400 | - | 1,200 | |
| 未行使残 | - | - | 39,200 | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |||
| 決議年月日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | 23,200 | ||
| 付与 | - | - | ||
| 失効 | - | 2,400 | ||
| 権利確定 | - | - | ||
| 未確定残 | - | 20,800 | ||
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 46,400 | - | ||
| 権利確定 | - | - | ||
| 権利行使 | - | - | ||
| 失効 | - | - | ||
| 未行使残 | 46,400 | - |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2011年6月20日 | 2014年3月17日 | 2015年9月18日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 175 | 200 | 225 |
| 行使時平均株価 | (円) | 400 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |||
| 決議年月日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250 | 300 | |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 65,780千円 |
| (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 11,880千円 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年6月30日) | 当事業年度 (2021年6月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払賞与否認 | ―千円 | 19,016千円 | |
| 繰延資産償却 | 574 〃 | 299 〃 | |
| 未払事業税 | 5,637 〃 | 2,726 〃 | |
| 敷金償却否認 | 1,751 〃 | 2,074 〃 | |
| 受注損失引当金 | 671 〃 | ― 〃 | |
| 支払手数料 | 2,181 〃 | 1,433 〃 | |
| その他 | 1,056 〃 | 1,925 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 11,872千円 | 27,476千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,056 〃 | △807 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △1,056 〃 | △807 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 10,816千円 | 26,668千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2020年6月30日) | 当事業年度 (2021年6月30日) | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 29.9% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0% | ||
| 住民税均等割 | 0.7% | ||
| 留保金課税 | 2.9% | ||
| 評価性引当額 | △0.1% | ||
| その他 | 0.4% | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9% |
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社の事業は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社の事業は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||
| 情報システム開発 | アウトソーシングサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,753,754 | 884,582 | 2,638,337 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社アイネット | 647,542 | キャッシュレス決済サービス事業 |
| 株式会社ドン・キホーテ | 376,413 | キャッシュレス決済サービス事業 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||
| 情報システム開発 | アウトソーシングサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,179,128 | 898,996 | 2,078,125 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユニー株式会社 | 344,381 | キャッシュレス決済サービス事業 |
| 株式会社アイネット | 293,932 | キャッシュレス決済サービス事業 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 334円87銭 | 374円40銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 131円76銭 | 61円39銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
2.当社は2021年3月12日付で1株につき40株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 268,087 | 126,576 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 268,087 | 126,576 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,034,720 | 2,061,986 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第2回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数 57,200株) 第3回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数132,800株) 第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数 40,400株) 第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数 46,400株) 第6回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数 23,200株) | 第3回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数130,800株) 第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数 39,200株) 第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数 46,400株) 第6回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数 20,800株) |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (2020年6月30日) | 当事業年度 (2021年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 681,357 | 781,565 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 681,357 | 781,565 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,034,720 | 2,087,520 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
