4937 Waqoo

4937
2026/05/21
時価
58億円
PER 予
22.75倍
2021年以降
赤字-302.01倍
(2021-2025年)
PBR
2.55倍
2021年以降
1.35-11.09倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
11.22%
ROA 予
7.36%
資料
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Waqoo(4937)の売上高 - D2C事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年9月30日
25億3136万
2022年12月31日 -81.13%
4億7757万
2023年3月31日 +79.93%
8億5929万
2023年6月30日 +41.91%
12億1941万
2023年9月30日 +28.02%
15億6104万
2023年12月31日 -75.56%
3億8158万
2024年3月31日 +86.71%
7億1244万
2024年9月30日 +84.77%
13億1640万
2025年3月31日 -61.79%
5億299万
2025年9月30日 +89.38%
9億5258万
2026年3月31日 -60.53%
3億7602万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)834,8541,960,902
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)△54,568152,398
2025/12/23 12:31
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2021年9月期から2025年9月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、100億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/12/23 12:31
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「メディカルサポート事業」は、再生医療領域における取組として、従来の整形外科領域に加え、AGA(男性型脱毛症)領域のクリニック等に対して「血液由来加工」の受託サービスの導入提案及び原料販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/12/23 12:31
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名称
株式会社Japan Medical&Bauty307,464メディカルサポート事業
2025/12/23 12:31
#5 事業の内容
当社グループは、Mission(存在意義・使命)に「自国の未来に希望を創る」を、Vision(目指す姿・状態)に「細胞=人類(ヒト)の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」をそれぞれ掲げております。
デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発を展開しているD2C事業をはじめ、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービスの展開、化粧品・原料事業等の販売するメディカルサポート事業を中心に、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。
メディカルサポート事業につきましては、再生医療領域における「血液由来加工」の受託販売サービスを展開する当社と、製造技術・ノウハウ等を保有する当社の完全子会社であるセルプロジャパン株式会社(以下、セルプロジャパン)において、製造技術と販売サービスを一気通貫にする、いわば”製販一致”となって展開をしております。また、セルプロジャパンにおいては、同社独自の技術開発力を駆使した再生医療領域等に係る原材料や化粧品を、クリニックやエステサロンに対する卸販売を推進しております。
2025/12/23 12:31
#6 事業等のリスク
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループの主力商品である「HADA NATURE クレンジング」及び育毛炭酸ヘッドスパ「sodatel」は、D2C事業売上高の大半を占めております。
しかしながら、当該商品等への依存が低減できていない状況において、当該商品等が販売不振により販売量が大きく低下した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/23 12:31
#7 会計方針に関する事項(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 10年2025/12/23 12:31
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/23 12:31
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「D2C事業」、「メディカルサポート事業」を2つの報告セグメントとしております。
D2C事業」は、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じた商品販売を行っております。
2025/12/23 12:31
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/23 12:31
#11 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
メディカルサポート事業93(22)
D2C事業
合計93(22)
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は()内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
2.同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。
2025/12/23 12:31
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益を重視しております。
(3) 経営環境
2025/12/23 12:31
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループにおいては、祖業であるD2C(Direct to Consumer)事業で培ってきたノウハウを活用して、再生医療を中心とする医療領域への展開を強化した上で、新しいプロダクトを創出するメーカー機能と市場開拓を推し進めるメディカルサポートの機能の両軸の経営に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績については、D2C事業において広告投資を抑止したことで新規顧客の獲得が下回り売上高は弱含んで推移したものの、主としてメディカルサポート事業における原材料販売が好調に推移したことで、前年同期及び期初計画の各段階利益を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計期間の売上高は1,960,902千円(前年同期比0.9%増)、営業利益150,940千円(前年同期比169.0%増)、経常利益152,398千円(前年同期比165.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益44,090千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失17,405千円)となりました。
2025/12/23 12:31
#14 製品及びサービスごとの情報(連結)
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2025/12/23 12:31
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物………………………定額法
工具、器具及び備品……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~10年
工具、器具及び備品 5年2025/12/23 12:31
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/23 12:31

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