#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/12/23 16:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
連結会計年度末における流動資産は1,343,528千円となりました。主な内訳は、現金及び預金906,224千円、売掛金246,946千円、商品137,944千円、原材料及び貯蔵品13,365千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は、219,633千円となりました。主な内訳は、長期貸付金200,000千円であります。
2022/12/23 16:15