- #1 事業の内容
当社グループは、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、その実現に向け、D2C(Direct to Consumer)事業を行なっております。現在、D2C事業の商材として、以前より知見を蓄積してきた化粧品分野、及び健康食品分野において、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じて一般消費者に直接販売しております。
当社グループの主力ブランドである「HADA NATURE」の販売形態として、定期購入サービスモデルを採用しており、お客様に商品を継続的に購入していただくことで安定的なキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスモデルとなっております。
また、当連結会計年度の第3四半期会計期間より、メディカルサポート事業を立ち上げました。当該事業につきましては、D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP(Landing Page)制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データ等をベースとした業務支援サービスを展開しております。
2022/12/23 16:15- #2 事業等のリスク
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループが提供する主要サービス及び商品が属する美容・化粧品業界は、成熟した国内市場での競争激化をはじめ、グローバルコンペティターの影響力拡大、更には他業界からの新規参入など競争環境はますます厳しくなってきております。
当社グループは、競争環境の激化に対処すべく、お客様の嗜好やニーズに沿った商品を提供できるよう品質やサービスの向上に努めてまいりますが、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/23 16:15- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/12/23 16:15- #4 会計方針に関する事項(連結)
① D2C事業
商品の販売に係る収益は、主に自社ECサイトを通じた又は卸売により、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2022/12/23 16:15- #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/12/23 16:15- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,006,178 | 3,006,178 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,006,178 | 3,006,178 | - | - |
(注)提出日現在発行数には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2022/12/23 16:15- #7 監査報酬(連結)
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室(専任1名)が、全部門を対象に監査を実施しており、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、漏洩、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に寄与することを目的に監査を実施しております。内部監査の結果は、当社代表取締役及び各部署の責任者に報告し、業務改善を勧告するとともに、改善状況を継続的に確認しております。また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、評価をとりまとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っております。
なお、監査役と日頃より連携し、監査計画の策定や内部監査の実施状況等を監査役に報告し意見交換を行っております。会計監査人とは、特に内部統制の状況等について意見交換を行い、監査の相互連携を図っております。
2022/12/23 16:15- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 184,934 | 千円 |
| 商品評価損 | 82,978 | 〃 |
| 貸倒損失 | 13,788 | 〃 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年9月30日)
2022/12/23 16:15- #9 経営上の重要な契約等
① OEM契約
| 契約締結日 | 2014年1月20日 |
| 契約期間 | 締結日より2年間(以降2年ごとの自動更新) |
| 契約の概要 | 両社の合意等がない限り、当社は同社以外の第三者に商品またはその類似商品の製造を委託できない。(商品またはその類似商品とは、同社が提案した製造委託書に基づいて製造された化粧品及び医薬部外品をいう。)解約事由は以下の事由による。・自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が1通でも不渡り処分を受けたとき・租税公課の滞納処分を受けたとき・差押、仮差押、仮処分等を受けたとき・破産、民事再生手続き又は会社更生、民事再生の申し立てをなし、またはこれらの申し立てをされたとき・解散(合併による場合を除く)または営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき・監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき・財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき・取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき |
(注) 本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。
② OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書
2022/12/23 16:15- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2C事業
SBCメディカルグループ株式会社が保持する「医療美容領域」における高度な知見と当社グループの「化粧品領域」における企画力といった双方の強みを生かしたコラボレーション商品を共同開発し販売してまいります。
また、当社グループの主力オリジナルブランドである「HADA NATURE」をSBCメディカルグループの各クリニックへ商品販売を展開し、また、同グループが保有する「医療美容」の各種商品を当社グループが仕入れ、当社グループのECサイト等を通じて一般消費者に直接販売してまいります。
②メディカルサポート事業
D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP(Landing Page)制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データをベースとした、医療クリニックに向けた広告制作・運用サービスを展開してまいります。
また、将来に向けた新たなビジネスモデルの構築を目指し、再生医療市場の活性化の実現を果たすべく、SBCメディカルグループ株式会社と当社グループの相互の強みを活かした「血液由来加工・脂肪由来幹細胞加工」の受託サービスを全国的に展開してまいります。2022/12/23 16:15 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2021年に13兆2,865億円で前年比8.61%増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、8,552億円で前年比9.82%増と伸長しております(経済産業省2022年8月12日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。
このような状況の中、当社グループの取り組みとしては、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上、新たなカテゴリーの商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)施策の実施による既存顧客の継続購入を促進して参りました。当連結会計年度は、EC市場の競争の激化により広告効率が低下し、新規顧客獲得単価の高騰化傾向に拍車がかかったため、販売が不調となり、販売見込に基づいて発注した卸販売目的の商品及び新商品の過剰在庫が発生して商品の評価損を計上しています。
2022年8月10日には、当社グループの主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が代表を務めるSBCメディカルグループ株式会社(本社:神奈川県横浜市戸塚区)と業務提携契約を締結し、化粧品分野の多角展開のみならず、医薬品等の商品企画・開発領域への拡充や、再生医療領域並びに美容医療領域に重点を置いた事業展開を計画して参りました。
2022/12/23 16:15- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2022/12/23 16:15- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 137,944千円
原材料及び貯蔵品 13,365千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
返金負債2022/12/23 16:15 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
商品・原材料及び貯蔵品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/12/23 16:15- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2022/12/23 16:15- #16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
SBCメディカルグループ(グループの総称)は、医療を通じ日本に留まらず世界中の人々の声に応え続け、「総合医療グループとしての世界No.1」を目指しており、このうち、SBCメディカルグループ株式会社につきましては、医療法人のマーケティングコンサルティング事業の他、医薬品・化粧品等の企画、販売及び販売の斡旋等を強みとして事業を展開し、近年注目されている自由診療の再生医療にも積極的に力をいれております。
一方、当社は「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」のミッションを掲げ、創業来、D2C(Direct to Consumer)事業を通じて知見を蓄積してきた化粧品分野における商品の企画・開発力、また、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、それをマーケティングに活用できる仕組みの構築力を強みとしております。
今回の業務提携は、両社の強みを掛け合わせ、「再生医療市場における新商品・新事業の開発、並びにオフラインとオンラインの展開(クリニック×デジタルの融合)」の実現を目指してまいります。
2022/12/23 16:15- #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/12/23 16:15