有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2025/12/23 12:31
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- ① 【ストックオプション制度の内容】2025/12/23 12:31
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第5回②新株予約権 決議年月日 2016年6月30日 2017年9月28日 2017年10月18日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1当社従業員 1 当社従業員 6 当社従業員 3 新株予約権の数(個)※ 4,020[3,020](注)1 120(注)1 26(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式40,200[30,200](注)1 普通株式1,200(注)1 普通株式260(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 500(注)2 500(注)2 500(注)2 新株予約権の行使期間※ 自 2018年7月1日至 2026年6月30日 自 2019年9月29日至 2027年9月28日 自 2019年9月29日至 2027年9月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格500資本組入額250(注)3 発行価格500資本組入額250(注)3 発行価格500資本組入額250(注)3 新株予約権の行使の条件※ (注)4 同左 同左 新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要する。 同左 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6 同左 同左
※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年11月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から変更はありません。第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 決議年月日 2019年3月15日 2019年9月26日 2020年10月14日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 7 当社従業員 7 当社従業員 10 新株予約権の数(個)※ 257(注)1 210(注)1 2,510 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式2,570(注)1 普通株式2,100(注)1 普通株式5,020(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,100(注)2 1,430(注)2 1,850(注)2 新株予約権の行使期間※ 自 2021年3月16日至 2029年3月15日 自 2021年9月27日至 2029年9月26日 自 2022年10月15日至 2030年10月14日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格1,100資本組入額550(注)3 発行価格1,430資本組入額715(注)3 発行価額1,850資本組入額925(注)3 新株予約権の行使の条件※ (注)4 同左 同左 新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要する。 同左 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6 同左 同左
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- (1) ストック・オプションの内容2025/12/23 12:31
第3回新株予約権 第3③回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 決議年月日 2015年9月28日 2016年6月30日 2016年6月30日 2017年9月28日 付与対象者の区分及び人数 ― ― 当社取締役 1名当社従業員 1名 当社従業員 6名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 -株 普通株式 -株 普通株式 40,200株 普通株式 1,200株 付与日 2015年9月30日 2016年6月30日 2016年6月30日 2017年9月28日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権の状況」に記載のとおりであります。 同左 同左 同左 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左 同左 同左 権利行使期間 自 2017年9月29日至 2025年9月28日 自 2017年9月29日至 2025年9月28日 自 2018年7月1日至 2026年6月30日 自 2019年9月29日至 2027年9月28日 第5回②新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 決議年月日 2017年10月18日 2019年3月15日 2019年9月26日 2020年10月14日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 3名 当社従業員 7名 当社従業員 7名 当社従業員 10名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 260株 普通株式 2,570株 普通株式 2,100株 普通株式 5,020株 付与日 2017年10月19日 2019年3月16日 2019年9月27日 2020年10月15日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)」に記載のとおりであります。 同左 同左 同左 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左 同左 同左 権利行使期間 自 2019年9月29日至 2027年9月28日 自 2021年3月16日至 2029年3月15日 自 2021年9月27日至 2029年9月26日 自 2022年10月15日至 2030年10月14日
(注) 2020年6月25日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)、2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 決議年月日 2020年12月16日 2023年12月21日 2025年9月4日 付与対象者の区分及び人数 社外協力者 1名 当社従業員 20名 当社従業員 1名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 113,118株 普通株式 7,000株 普通株式 29,800株 付与日 2020年12月28日 2024年1月15日 2025年9月19日 権利確定条件 第4「提出会社の状況1株式等の状況(2)に記載のとおりであります。 同左 同左 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左 同左 権利行使期間 自 2022年1月1日至 2030年12月27日 自 2026年1月15日至 2034年1月14日 自 2027年9月19日至 2035年9月18日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 事業等のリスク
- 当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、また、リスク・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、将来、当社グループ役職員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。2025/12/23 12:31
⑫ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:権利行使期間内、影響度:中 - #5 役員報酬（連結）
- 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2025/12/23 12:31
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、2008年12月26日開催の第3回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は1名(社外取締役はおりません。)です。また、2023年12月21日開催の第18回定時株主総会において、取締役に対してストック・オプションによる報酬等として年額80百万円以内において新株予約権を割り当てることを決議しております(社外取締役は除く)。
監査役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の第14回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は3名です。 - #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2025/12/23 12:31
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記（連結）
- 3.新株予約権等に関する事項2025/12/23 12:31
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
- (注)提出日現在発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2025/12/23 12:31
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2025/12/23 12:31
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/12/23 12:31
該当事項はありません。 - #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/12/23 12:31
(注)前連結会計年度の希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 普通株式増加数(株) - 3,740 (うち新株予約権)(株) - 3,740 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - 新株予約権5種類(新株予約権の数 66,777個)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
