- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 1,253,829 | 1,662,196 |
| 流動資産合計 | 5,987,952 | 6,675,703 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物(純額) | 1,474,093 | 1,472,553 |
| 土地 | 649,333 | 687,470 |
| リース資産(純額) | 330,768 | 276,638 |
| 建設仮勘定 | 152,712 | 134,183 |
| 有形固定資産合計 | 7,441,749 | 6,857,133 |
| 無形固定資産 | 24,381 | 33,123 |
| 投資その他の資産 | | |
| 退職給付に係る資産 | 165,309 | ― |
| 繰延税金資産 | 127,706 | 77,239 |
| その他 | 68 | 78 |
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 負債合計 | 9,312,909 | 8,697,251 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/17 15:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a. 有形固定資産
2021/06/17 15:31- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】(2020年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/17 15:31 - #5 事業等のリスク
(14) 減損リスクについて
当社グループでは保有する資産を有効活用し、効用等の最大化に努めております。しかしながら、当社グループが保有する資産の一部に事業等の用途に供していないものもあり、これら遊休資産については減損会計を適用しております。今後将来の時点において、経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市場価格の下落等により減損処理が必要となる場合には、今後の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 資金調達に関するリスク
2021/06/17 15:31- #6 企業の概況（連結）
一方当社は、MSD第一号投資事業有限責任組合が、旧日本電解を完全子会社化する際、同社株式を保有すること等を目的として2016年6月、MSD企業投資一号株式会社の商号で設立され、同年7月に旧日本電解を完全子会社化した後、2017年4月に商号を日本電解ホールディングス株式会社に変更しております。
その後当社は、2019年10月1日付で旧日本電解を吸収合併し、商号を日本電解株式会社、本店所在地を茨城県筑西市と定め、旧日本電解が行っていた電解銅箔の製造販売等に関する事業、資産、負債並びに権利義務の一切を引き継いでおります。
さらに当社は、2020年3月31日付で米国内の製造販売拠点として旧Oak-Mitsui Inc.の発行済株式を全株取得して子会社化し、Denkai America Inc.と商号変更しております(当社とDenkai America Inc.を合わせて、以下「当社グループ」と表記)。
2021/06/17 15:31- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2021/06/17 15:31- #8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更)
当社の連結子会社である日本電解株式会社は、当連結会計年度において、管理体制を強化した結果、たな卸資産の販売状況等の実態を詳細に把握することが可能となったため、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に反映した価額を貸借対照表価額とする方法に変更しております。
2021/06/17 15:31- #9 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2021/06/17 15:31- #10 損益計算書関係（連結）
当社の連結子会社であった日本電解株式会社を2019年10月1日付で吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/17 15:31- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2021/06/17 15:31- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/17 15:31- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/17 15:31- #14 監査報酬（連結）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
(注) 1.当連結会計年度の提出会社における監査証明業務は、提出会社が2020年3月31日付で取得した米国子会社の期末残高監査業務で、その報酬は、Grant Thornton LLPに支払っております。
2.当連結会計年度の提出会社における非監査業務は、提出会社が米国子会社取得に際し実施した
資産査定における財務及び税務アドバイザー業務で、その報酬は、太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱に支払っております。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 51,296千円 |
| その他 | 1,325千円 |
| 繰延税金資産小計 | 52,621千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △51,296千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,325千円 |
| 評価性引当額小計 | △52,621千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 191,853千円 |
| 退職給付に係る負債 | 88,711千円 |
| 減価償却超過額 | 2,139千円 |
| 一括償却資産超過額 | 4,266千円 |
| 繰延資産償却超過額 | 2,525千円 |
| 減損損失 | 8,259千円 |
| 資産除去債務 | 1,620千円 |
| 長期未払金 | 5,333千円 |
| 賞与引当金 | 35,973千円 |
| 賞与引当金社会保険料 | 5,844千円 |
| たな卸資産評価損 | 17,195千円 |
| 連結子会社の時価評価差額 | 47,523千円 |
| 株式取得関連費用 | 32,122千円 |
| その他 | 1,839千円 |
| 繰延税金資産小計 | 445,208千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △103,582千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △91,004千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △194,586千円 |
| 繰延税金資産合計 | 250,621千円 |
|
| 繰延税金負債 | |
| 連結子会社の時価評価差額 | △17,177千円 |
| 退職給付に係る資産 | △43,494千円 |
| 繰延税金負債合計 | △60,672千円 |
| 繰延税金資産純額 | 189,949千円 |
(注) 1.評価性引当額が46,675千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、当連結会計年度より繰延税金
資産の回収可能性に関する企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第4期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,519百万円増加の13,747百万円(前連結会計年度末比34.4%増)となりました。また負債合計は1,546百万円増の9,312百万円(同19.9%増)、純資産合計は1,972百万円増の4,434百万円(同80.1%増)となりました。
当社では2020年3月31日付で米国の電解銅箔製造会社Denkai America Inc.を取得し、新たに連結子会社としております。
2021/06/17 15:31- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
2019年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、従来、「原材料及び貯蔵品」に含めていた原材料の一部を「仕掛品」に含めて表示しております。これは、基幹システムの一部改修に伴いより精緻なたな卸資産管理が実現可能となったため、たな卸資産の定義を見直し、実態をより適正に表示するために行ったものであります。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いにつきましては、過去の情報について変更後の区分に合わせて算定することが実務上困難であるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりません。
2021/06/17 15:31- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/17 15:31- #20 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少は、当連結会計年度中は続くことを想定しておりますが、下期は改善傾向であり、翌連結会計年度もその傾向が続き通年ではほぼ正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
2021/06/17 15:31- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 408,851千円 |
| 年金資産 | △535,806千円 |
| △126,955千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 258,937千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 131,981千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 667,788千円 |
| 退職給付に係る資産 | △535,806千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 131,981千円 |
(3) 退職給付費用
- #22 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2021/06/17 15:31- #23 連結損益計算書関係（連結）
当連結会計年度において当社は、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 |
| 遊休資産 | 土地 | 茨城県筑西市 | 44,024千円 |
当社は、原則として、事業用
資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44,024千円)として特別損失に計上しております。
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
2021/06/17 15:31- #25 連結貸借対照表関係（連結）
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 13,352,331千円 | 18,222,120千円 |
- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/17 15:31- #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い2020年4月7日に日本政府より発出された緊急事態宣言により、既存顧客からの受注減少が見込まれるため、2020年5月2日から2020年5月12日まで一時帰休を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少は、翌事業年度中は続くことを想定しておりますが、下期は改善傾向であり、翌々事業年度もその傾向が続き通年ではほぼ正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(借入金の借り換え)
2021/06/17 15:31- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い2020年4月7日に日本政府より発出された緊急事態宣言により、既存顧客からの受注減少が見込まれるため、2020年5月2日から同年5月12日まで一時帰休を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少は、翌連結会計年度中は続くことを想定しておりますが、下期は改善傾向であり、翌々連結会計年度もその傾向が続き通年ではほぼ正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(借入金の借り換え)
2021/06/17 15:31- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営に必要となる設備資金や短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、預金等、安全性の高い金融資産で管理しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/06/17 15:31- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 341円90銭 | 615円87銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 3円19銭 | 276円12銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年4月23日付けで普通株式1株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
