繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億8994万
- 2020年3月31日 -32.77%
- 1億2770万
- 2020年12月31日 -57.27%
- 5456万
個別
- 2020年3月31日
- 1億2770万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (単位:千円)2021/06/17 15:31
(単位:千円)前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 退職給付に係る資産 165,309 ― 繰延税金資産 127,706 77,239 その他 68 78
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021/06/17 15:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 51,296千円 その他 1,325千円 繰延税金資産小計 52,621千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △51,296千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,325千円 評価性引当額小計 △52,621千円 繰延税金資産合計 ―千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021/06/17 15:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が46,675千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 191,853千円 退職給付に係る負債 88,711千円 減価償却超過額 2,139千円 一括償却資産超過額 4,266千円 繰延資産償却超過額 2,525千円 減損損失 8,259千円 資産除去債務 1,620千円 長期未払金 5,333千円 賞与引当金 35,973千円 賞与引当金社会保険料 5,844千円 たな卸資産評価損 17,195千円 連結子会社の時価評価差額 47,523千円 株式取得関連費用 32,122千円 その他 1,839千円 繰延税金資産小計 445,208千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △103,582千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △91,004千円 評価性引当額小計(注)1 △194,586千円 繰延税金資産合計 250,621千円 繰延税金負債 連結子会社の時価評価差額 △17,177千円 退職給付に係る資産 △43,494千円 繰延税金負債合計 △60,672千円 繰延税金資産純額 189,949千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2021/06/17 15:31
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ845百万円減少の6,914百万円となりました。主な増減要因は、機械装置及び運搬具の減少455百万円、確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付に係る資産の減少165百万円、繰延税金資産の減少73百万円等によるものです。
(流動負債) - #5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)2021/06/17 15:31
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少は、当連結会計年度中は続くことを想定しておりますが、下期は改善傾向であり、翌連結会計年度もその傾向が続き通年ではほぼ正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い2020年4月7日に日本政府より発出された緊急事態宣言により、既存顧客からの受注減少が見込まれるため、2020年5月2日から2020年5月12日まで一時帰休を実施しております。2021/06/17 15:31
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少は、翌事業年度中は続くことを想定しておりますが、下期は改善傾向であり、翌々事業年度もその傾向が続き通年ではほぼ正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(借入金の借り換え) - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い2020年4月7日に日本政府より発出された緊急事態宣言により、既存顧客からの受注減少が見込まれるため、2020年5月2日から同年5月12日まで一時帰休を実施しております。2021/06/17 15:31
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少は、翌連結会計年度中は続くことを想定しておりますが、下期は改善傾向であり、翌々連結会計年度もその傾向が続き通年ではほぼ正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(借入金の借り換え)