賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 1億500万
- 2020年3月31日 +42.46%
- 1億4958万
- 2020年12月31日 -38.3%
- 9230万
個別
- 2020年3月31日
- 1億4000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (単位:千円)2021/06/17 15:31
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 未払法人税等 95,136 114,259 賞与引当金 149,587 152,334 役員賞与引当金 14,148 17,636 その他 681,481 779,888
【連結損益計算書】 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/06/17 15:31
(注) 賞与引当金の当期増加額には、日本電解株式会社を吸収合併したことにより引き継いだ147,300千円が含まれております。(単位:千円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 ― 287,300 147,300 140,000 役員賞与引当金 ― 10,100 ― 10,100 - #3 損益計算書関係(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2021/06/17 15:31
(表示方法の変更)前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料及び賞与 ―千円 65,802千円 賞与引当金繰入額 ―千円 24,870千円 役員賞与引当金繰入額 ―千円 10,100千円 退職給付費用 ―千円 1,886千円
当事業年度において「租税公課」及び「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、主要な費目として表示しておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/17 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 資産除去債務 1,620千円 賞与引当金 47,964千円 賞与引当金社会保険料 7,605千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/17 15:31
(注) 1.評価性引当額が46,675千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。繰延税金資産 長期未払金 5,333千円 賞与引当金 35,973千円 賞与引当金社会保険料 5,844千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結損益計算書関係(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2021/06/17 15:31
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料及び賞与 109,144千円 148,506千円 賞与引当金繰入額 15,750千円 24,870千円 役員賞与引当金繰入額 9,200千円 10,100千円 退職給付費用 2,115千円 3,835千円
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/17 15:31 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2021/06/17 15:31