有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、資本効率改善のため、適切な自己資本の水準は維持しつつ、余剰資本について成長投資と株主還元に充当することを基本方針としております。
株主の皆さまへの利益還元方針として、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の水準について、50%以上となることを目指しております。
配当につきましては、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。このような方針の下、当期の期末配当金につきましては50円とし、中間配当金50円と合わせました年間配当金は100円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのIT投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主の皆さまへの利益還元方針として、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の水準について、50%以上となることを目指しております。
配当につきましては、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。このような方針の下、当期の期末配当金につきましては50円とし、中間配当金50円と合わせました年間配当金は100円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのIT投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年10月28日 | 1,325 | 50.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月9日 | 1,260 | 50.00 |
| 株主総会決議 |