有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(5)指標と目標
①気候変動に関する指標と目標(マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」に関する指標と目標)
当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、また地域の気候変動に対する意識の啓蒙のため、GHG排出量や取引先のESG・SDGsの考え方についてのヒアリング状況などの指標を活用しております。
ア.当社におけるGHG排出量
当社は、自社GHG排出量(Scope1,2)における2030年度に2013年度比100%削減を実現する目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。
イ.Scope1,2について
2023年度の当社によるCO₂排出量削減実績は5,052t-CO₂であり、2013年度比50.4%削減となりました。
2030年度の目標である2013年度比100%削減に向けて以下の取組を進めております。
・店舗新築時のZEB対応の実施(2022年から累計で6店舗)
・店舗屋上での太陽光発電設備設置(2022年から累計で3店舗)
・営業車両の削減(2013年度比51台削減(501台⇒460台))
・EV(HV)車への入替(2013年度比50台増加(2台⇒52台)
ウ.Scope3について
Scope3のうち特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量は、金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、今年度より北國銀行事業性貸出先を対象に試算を行いました。試算結果は以下の通りです。
CO₂排出量2,734,150t-CO₂(対象となる事業性貸出先数9,395先)
また、Scope3カテゴリー15(投融資分)上位3業種の排出量は以下の通りです。

業種	事業性貸出先数(先)	排出量(単位:t-CO₂)
一般機械	279	308,222
金属製品	285	302,124
建築工事業	1,116	264,747

エ.地域の気候変動に対する意識の啓蒙のための取組
当社では、地域での気候変動に対する意識の啓蒙のため以下の指標と目標を設定しております。

	2023年度実績	2024年度	2025年度	2026年度
事業性理解を通じたESG・SDGsへの考え方についての肯定先数	2,439	4,000	7,000	10,000
事業性理解を通じた温暖化ガス排出量の計測、記録状況 記録先数のヒアリング件数	56	500	10,000	30,000
ESG・サプライチェーンコンサルアプローチ件数	7	35	70	100
サステナブルコンサル取扱件数(マッチングを含む)	26	30	2,000	4,000
サステナブルファイナンス取扱件数(リース、融資)	119	200	1,100	2,000

②地域経済(マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」に関する指標と目標)
地域経済活性化への取組についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

戦略	項目	目標(2024年度)	2023年度実績
ⅰ)プライベートエクイティを通じた成長支援	QRインベストメントが運営するファンドについて ・投資件数 ・投資金額	・23件 ・73億円	・42件 ・202億円
ⅱ)地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献	・トチカユーザー数(※) ・トチツーカ加盟店(※) ・トチポ取扱自治体数(※)	・100,000人 ・5,000先 ・3件	・0人(リリース前) ・120先 ・1件
ⅲ)コンサルティング&アドバイザリー機能の発揮	・コンサルティング契約件数	・970件	・580件
ⅳ)ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組	・投資信託・北國おまかせNavi、401K口座数 ・遺言信託・遺産整理・投資助言契約件数	・45,000件 ・115件	・41,470件 ・102件
ⅴ)デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献	・北國Visaデビットカード会員数 ・北國Visaデビットカード利用率 ・カード加盟店数	・342,500人 ・40% ・7,200件	・315,610人 ・37.4% ・6,678先

※トチツーカとは「自治体が発行するポイント(トチポ)、「北國銀行が発行するステーブルコイン(トチカ)の総称をいいます。
③ステークホルダー(マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」に関する指標と目標)
ステークホルダーに関するガバナンス向上についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

戦略	項目	目標	2023年度実績
コーポレート・ガバナンス体制	・社外取締役比率 ・取締役会開催回数 ・指名報酬委員会開催回数 ・グループ戦略会議開催回数 ・CEOによる1on1MT実績	目標は定めておりませんが、各項目についてPDCAを回す体制となっております。	・55% ・11回 ・6回 ・49回 ・61回

④人的資本に関する指標と目標
人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
なお、採用戦略に記載の「新卒採用者の3年離職率」「キャリア採用比率」については、2023年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。

戦略	項目	目標(達成時期)	2023年度実績
採用	新卒採用者の3年離職率	10%未満	8.8%
	キャリア採用比率	50%以上	75.0%
育成	人材育成投資額(※1)	20,000万円(2034年3月期)	9,670万円
	人材ポートフォリオ(※2)	重点領域人員50.0%(2034年3月期)	重点領域人員39.2%
活躍	一人当たり人件費(※3)	1,000万円(2034年3月期)	691万円
	正社員比率	100%(2034年3月期)	90.4%
	女性管理職比率	当面目標 25%(2026年3月期) 長期目標 50%(2034年3月期)	21.2%
輩出	出向者数	130名(2034年3月期)	51名

(※1)人材育成投資額の内訳は研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等です。
(※2)人材ポートフォリオの重点領域人員とは、当社の重点ビジネス(事業性融資・リース、キャッシュレス、コンサルティング&アドバイザリー、投資助言、投資ファンド、市場運用)を担う社員です。
(※3)一人当たり人件費には従業員向け譲渡制限付株式制度(RS)付与分を含みます。