有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)指標と目標
①環境(Environment)
当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、また地域の気候変動に対する意識の啓蒙のため、GHG排出量や取引先のESG・SDGsの考え方についてのヒアリング状況などの指標を活用しております。
ア.当社におけるGHG排出量
当社は、自社GHG排出量(Scope1,2)における2030年度に2013年度比100%削減を実現する目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。
イ.Scope1,2について
2025年度の当社によるCO₂排出量削減実績は5,100t-CO₂であり、2013年度比49.9%削減となりました。
2030年度の目標である2013年度比100%削減に向けて以下の取組を進めております。
・店舗新築時のZEB対応の実施(Nearly ZEB:5拠点 ZEB Ready:5拠点)
・店舗屋上での太陽光発電設備設置
・営業車両の削減
・EV(HV)車への入替
ウ.Scope3について
Scope3のうち特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量は、金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、試算を行いました。試算結果は以下の通りです。
CO₂排出量6,233,592t-CO₂
また、Scope3カテゴリー15(投融資分)上位3業種の排出量は以下の通りです。

業種	排出量(単位:t-CO₂)
金属製品	851,924
電力	789,401
食品	697,078

エ.地域の気候変動に対する意識の啓蒙のための取組
当社では、地域での気候変動に対する意識の啓蒙のため以下の指標と目標を設定しております。

	2025年度実績	2026年度	2027年度	2028年度
事業性理解を通じた温暖化ガス排出量の計測、記録状況 記録先数のヒアリング件数	322	1,390	3,100	4,620
サステナブルファイナンス取扱件数(リース、融資)	111	160	200	240

②社会(Social)
地域経済活性化への取組についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

戦略	項目	目標(2026年度)	2025年度実績
ⅰ)地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献	・トチツーカユーザー数(※) ・トチツーカ決済額(※)	・150,000人 ・4,720百万円	・107,100人 ・549百万円
ⅱ)コンサルティング&アドバイザリー機能の発揮	・コンサルティング契約額	・2,600百万円	・2,297百万円
ⅲ)ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組	・投資信託・北國おまかせNavi、401K等口座数 ・投資信託・北國おまかせNavi、401K等運用残高	・71,560件 ・156,300百万円	・69,608件 ・152,200百万円
ⅳ)デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献	・北國Visaデビットカード決済額 ・カード加盟店数	・109,116百万円 ・7,680件	・89,079百万円 ・6,936先

※トチツーカとは自治体が発行するポイント(トチポ)、北國銀行が発行するステーブルコイン(トチカ)の総称をいいます。
③ガバナンス(Governance)
ステークホルダーに関するガバナンス向上についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

戦略	項目	目標	2025年度実績
コーポレート・ガバナンス体制	・社外取締役比率 ・取締役会開催回数 ・指名報酬委員会開催回数 ・CEOによる1on1MT実績	目標は定めておりませんが、各項目についてPDCAを回す体制となっております。	・55% ・11回 ・8回 ・32回

④人的資本に関する指標と目標
人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
なお、「新規採用に占めるキャリア採用比率」「男性育休取得率」「出向者のうち経営に携わる人材割合」については、2025年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。
また、「配属公募(ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む)、昇進公募」「新規事業開発公募」「研修、講座の受講者数」「社内コラボレーション参加人数」については、目標(達成時期)は定めておりませんが、人材育成戦略上重要な指標であることから実績のみ記載しております。

戦略	項目	目標(達成時期)	2025年度実績
全体	一人当たり付加価値額	3,530万円(2030年3月期)	2,042万円
	人的ポートフォリオ(※1)	新事業人員割合35%(2031年3月期)	26.1%
採用	新規採用に占めるキャリア採用比率	50%超を維持	65.6%
	キャリア採用おけるエキスパート割合(※2)	50%(2031年3月期)	34.6%
	管理職・チーフのキャリア採用比率	20%(2031年3月期)	11.8%
育成	人材育成投資額(※3)	35,000万円(2031年3月期)	10,300万円
	デジタル人材比(※4)	70.0%(2031年3月期)	45.5%
	高度な学びに取組む社員割合 (※5)	30%(2031年3月期)	9.1%
活躍	平均賃金(※6)	900万円(2031年3月期)	706万円
	手挙げの挑戦人数 ①配属公募(ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む)、昇進公募	-	351人
	②新規事業開発公募	-	21人
	③研修、講座の受講者数(※7)	-	248人
	④社内コラボレーション制度参加人数(※8)	-	85人
	女性管理職比率	30%(2031年3月期)	22.1%
	正社員比率	100%(2035年3月期)	92.4%
環境	プレゼンティーズム(※9)	85%(2031年3月期)	81.3%
	男性育休取得率	100%超を維持	105.6%
	男性育休期間	30日(2031年3月期)	15.2日
輩出	出向者数	165人(2031年3月期)	87人
	出向者のうち経営に携わる人材割合(※10)(※11)	80%(2031年3月期)	86%

(※1)コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化に関する業務を担う社員の割合
(※2)チーフ職以上の社員の採用割合
(※3)研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等
(※4)AIツールを日常的に利用している社員の割合
(※5)MBA挑戦・修了者数、自己啓発奨励金対象資格挑戦者
(※6)従業員向け譲渡制限付株式制度(RS)付与分を含む
(※7)オンライン講座、ビジネススクールの受講者及び難関資格に挑戦する社員
(※8)社員のキャリア形成支援の一環として他部署の業務を体験する制度
(※9)当社社員が発揮している仕事の出来(パフォーマンスの状態)
(※10)出向者数には転籍者3名を含む
(※11)出向先において、部長級以上の職位を担う人材