訂正有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
2 満期保有目的の債券
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
当連結会計年度(2022年3月31日)
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は3,803百万円(うち、株式3,803百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | △0 |
2 満期保有目的の債券
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
当連結会計年度(2022年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 130,374 | 57,001 | 73,372 |
債券 | 250,325 | 249,902 | 422 | |
国債 | - | - | - | |
地方債 | 180,979 | 180,657 | 321 | |
短期社債 | - | - | - | |
社債 | 69,346 | 69,245 | 100 | |
その他 | 102,738 | 97,375 | 5,362 | |
小計 | 483,437 | 404,280 | 79,156 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 9,092 | 10,253 | △1,161 |
債券 | 563,085 | 569,033 | △5,948 | |
国債 | 259,262 | 263,572 | △4,309 | |
地方債 | 181,623 | 182,786 | △1,163 | |
短期社債 | - | - | - | |
社債 | 122,200 | 122,674 | △474 | |
その他 | 296,139 | 314,505 | △18,366 | |
小計 | 868,317 | 893,793 | △25,476 | |
合計 | 1,351,754 | 1,298,073 | 53,680 |
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 35,642 | 17,919 | 670 |
債券 | 297,515 | 823 | 947 |
国債 | 253,762 | 776 | 947 |
地方債 | 32,738 | 37 | - |
短期社債 | - | - | - |
社債 | 11,014 | 10 | 0 |
その他 | 217,529 | 5,787 | 2,209 |
合計 | 550,686 | 24,530 | 3,828 |
5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は3,803百万円(うち、株式3,803百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。