(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	126,961	56,076	70,885
	債券	61,742	61,592	150
	国債	10,658	10,578	79
	地方債	4,697	4,694	2
	短期社債	-	-	-
	社債	46,386	46,318	68
	その他	46,815	43,152	3,663
	小計	235,519	160,820	74,698
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,214	10,283	△1,069
	債券	748,587	765,777	△17,190
	国債	234,471	242,332	△7,861
	地方債	367,792	376,364	△8,572
	短期社債	-	-	-
	社債	146,323	147,080	△757
	その他	455,266	494,047	△38,781
	小計	1,213,067	1,270,109	△57,041
合計		1,448,587	1,430,930	17,657

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	126,913	49,189	77,723
	債券	71,713	71,339	373
	国債	9,710	9,645	64
	地方債	50,707	50,436	271
	短期社債	-	-	-
	社債	11,295	11,257	37
	その他	233,483	224,239	9,244
	小計	432,110	344,769	87,341
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,537	5,182	△ 645
	債券	694,598	712,572	△ 17,973
	国債	224,109	234,596	△ 10,486
	地方債	320,829	327,199	△ 6,369
	短期社債	-	-	-
	社債	149,659	150,776	△ 1,117
	その他	318,146	346,956	△ 28,809
	小計	1,017,282	1,064,710	△ 47,428
合計		1,449,392	1,409,479	39,912

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	36,798	19,223	518
債券	124,348	148	893
国債	71,995	95	886
地方債	19,350	33	-
短期社債	-	-	-
社債	33,003	20	6
その他	144,827	1,616	8,903
合計	305,974	20,989	10,315

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	50,698	23,350	711
債券	91,953	386	1,660
国債	28,851	188	1,612
地方債	42,634	187	6
短期社債	-	-	-
社債	20,466	10	42
その他	103,471	788	9,247
合計	246,123	24,526	11,620

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度共に減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。