有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/12 10:36
【資料】
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【項目】
178項目
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債16,02216,05128
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債84,01482,518△ 1,496
合計100,03798,569△ 1,467

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債171,141164,584△ 6,557
合計171,141164,584△ 6,557

3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式106,30150,32755,974
債券11,74411,70044
国債10,04310,00043
地方債---
短期社債---
社債1,7011,7001
その他80,98775,7915,195
小計199,033137,81961,214
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式15,04217,404△ 2,362
債券1,055,9801,098,900△ 42,920
国債441,149464,622△ 23,473
地方債428,083444,399△ 16,316
短期社債---
社債186,747189,878△ 3,130
その他457,024490,799△ 33,774
小計1,528,0461,607,104△ 79,057
合計1,727,0801,744,923△ 17,842


当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式30,4795,12425,355
債券2,5982,5980
国債---
地方債2,5982,5980
短期社債---
社債---
その他227,260209,32617,933
小計260,338217,04943,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式---
債券1,126,2051,152,485△ 26,279
国債721,043742,622△ 21,579
地方債256,873259,456△ 2,582
短期社債---
社債148,288150,406△ 2,118
その他267,271280,476△ 13,205
小計1,393,4761,432,962△ 39,485
合計1,653,8151,650,0113,803

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式30,61513,289△ 985
債券55,6212△ 1,228
国債14,345-△ 1,002
地方債---
短期社債---
社債41,2762△ 226
その他43,3651,569△ 4,379
合計129,60214,861△ 6,593

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式138,26463,450△ 1,608
債券663,5991,337△ 50,979
国債286,0781,332△ 29,345
地方債310,427-△ 19,577
短期社債---
社債67,0944△ 2,056
その他93,693973△ 4,050
合計895,55765,761△ 56,638

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度共に減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

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