(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,238百万円
退職給付に係る負債	651百万円
不動産減価償却額	992百万円
有価証券償却額	928百万円
その他	4,451百万円
繰延税金資産小計	25,262百万円
評価性引当額	△13,388百万円
繰延税金資産合計	11,873百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,736百万円
その他	△240百万円
繰延税金負債合計	△15,976百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,103百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.6
住民税均等割等		0.2
評価性引当額		8.4
子会社からの受取配当金消去		3.9
その他		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.6%