(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	521百万円	881百万円
貸倒引当金	16,620百万円	16,695百万円
退職給付に係る負債	128百万円	-百万円
減価償却費	1,842百万円	1,855百万円
有価証券償却額	656百万円	778百万円
未払事業税等	231百万円	180百万円
賞与引当金	213百万円	215百万円
繰延消費税	201百万円	307百万円
土地減損損失	819百万円	736百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	5,090百万円
その他	1,162百万円	1,172百万円
繰延税金資産小計	22,397百万円	27,913百万円
評価性引当額	△13,408百万円	△13,732百万円
繰延税金資産合計	8,988百万円	14,181百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,209百万円	-百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△633百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	△703百万円
その他	△223百万円	△238百万円
繰延税金負債合計	△12,433百万円	△1,575百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,444百万円	12,605百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	521	521
評価性引当額	-	-	-	-	-	△521	△521
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	881	881
評価性引当額	-	-	-	-	-	△754	△754
繰延税金資産	-	-	-	-	-	126	126

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4		△16.3
住民税均等割等		0.2		0.3
評価性引当額		△10.5		△1.0
子会社からの受取配当金消去		0.0		14.6
連結子会社との実効税率差異		1.3		0.4
実効税率変更による差異		-		△0.9
その他		0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.4%		27.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。