有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	242百万円	430百万円
関係会社株式評価損	-百万円	138百万円
賞与引当金	16百万円	17百万円
未払費用	8百万円	3百万円
役員報酬(金銭報酬)	97百万円	74百万円
役員報酬(株式報酬)	93百万円	133百万円
その他	61百万円	64百万円
繰延税金資産小計	519百万円	863百万円
評価性引当額(注1)	△396百万円	△863百万円
繰延税金資産合計	123百万円	-百万円
繰延税金負債
その他	-百万円	-百万円
繰延税金負債合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	123百万円	-百万円

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	242	242
評価性引当額	-	-	-	-	-	△242	△242
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	430	430
評価性引当額	-	-	-	-	-	△430	△430
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.3		△37.7
住民税均等割等		△0.3		0.0
評価性引当額		△22.8		9.7
その他		△1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.1%		2.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更が財務諸表に与える影響はありません。