有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	430百万円	711百万円
関係会社株式評価損	138百万円	279百万円
関係会社株式	-百万円	199百万円
賞与引当金	17百万円	23百万円
未払費用	3百万円	4百万円
役員報酬(金銭報酬)	74百万円	111百万円
役員報酬(株式報酬)	133百万円	192百万円
その他	64百万円	5百万円
繰延税金資産小計	863百万円	1,528百万円
評価性引当額	△863百万円	△1,528百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他	-百万円	-百万円
繰延税金負債合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	430	430
評価性引当額	-	-	-	-	-	△430	△430
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	711	711
評価性引当額	-	-	-	-	-	△711	△711
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△37.7		△49.4
住民税均等割等		0.0		0.1
評価性引当額		9.7		19.3
その他		0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.8%		0.1%