十六 FG（7380）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2021年12月31日: 61億9200万
2022年3月31日 -0.32%: 61億7200万
2022年6月30日 -0.08%: 61億6700万
2022年9月30日 -0.31%: 61億4800万
2022年12月31日 -1.35%: 60億6500万
2023年3月31日 -2.19%: 59億3200万
2023年6月30日 -1.45%: 58億4600万
2023年9月30日 -0.02%: 58億4500万
2023年12月31日 -0.1%: 58億3900万
2024年3月31日 -4.59%: 55億7100万
2024年6月30日 -1.69%: 54億7700万
2024年9月30日 -1.73%: 53億8200万
2024年12月31日 -0.04%: 53億8000万
2025年3月31日 -0.86%: 53億3400万
2025年6月30日 -1.86%: 52億3500万
2025年9月30日 -1.43%: 51億6000万
2025年12月31日 -0.87%: 51億1500万
2026年3月31日 -12.16%: 44億9300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/11 9:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	5,687	百万円	5,609	百万円
退職給付に係る負債	1,646	百万円	1,389	百万円
減価償却費	1,131	百万円	1,193	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/11 9:25

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
上記を除く一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2026/06/11 9:25