- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/24 15:17- #2 会計方針に関する事項(連結)
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
2024/06/24 15:17- #3 株式の保有状況(連結)
当事業年度は7銘柄(うち上場株式3銘柄)、簿価27億円(うち上場株式26億円)の縮減を行いました。また、2022年9月末から2024年3月末までの累計では、16銘柄(うち上場株式13銘柄)、簿価42億円(うち上場株式41億円)の縮減となりました。
この結果、2024年3月末時点における政策投資株式は、合計214銘柄(うち上場株式68銘柄)、簿価421億円となり、縮減方針の進捗率は36.7%となりました。なお、2024年3月末時点における政策投資株式の貸借対照表計上額(時価)は1,711億円となり、資本合計(連結純資産)に占める割合は、37.9%となりました。
今後も上場政策投資株式を保有するすべての取引先との対話を進め、各々を取り巻く環境などを考慮したうえで、継続的な縮減を行ってまいります。
2024/06/24 15:17- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,444億81百万円増加の7兆5,350億38百万円となり、負債は前連結会計年度末比2,862億53百万円増加の7兆842億48百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比582億28百万円増加の4,507億90百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比1,217億54百万円増加の6兆4,017億34百万円、貸出金は前連結会計年度末比1,429億67百万円増加の4兆8,384億14百万円、有価証券は前連結会計年度末比88億23百万円増加の1兆4,733億29百万円となりました。
2024/06/24 15:17- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/24 15:17- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 392,561 | 450,790 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 3,837 | 4,119 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 3,837 | 4,119 |
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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