訂正有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が法令上、5類感染症に移行して人流が回復したことなどから、社会経済活動の正常化が一層進みました。これにより、旅行や飲食などのサービス消費が回復し、インバウンド需要も増加したほか、半導体などの部材不足の影響が緩和されたことにより、関連産業の裾野が広い自動車の生産が増加するなど、企業業績は堅調に推移しました。一方、海外ではロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが収まらず、米欧を中心とする世界的なインフレや円安の長期化などから、原材料価格や人件費の上昇など、企業活動における各種コストが高止まりしました。また、採用難による人手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの下押し懸念など、先行きが不透明な状況が続くなか、本年3月に日本銀行がマイナス金利政策の解除を決め、金融政策の正常化に踏み出すなど、金融環境も大きな転換点を迎えました。
当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、自動車の品質不正問題に伴い、一時的に下押し圧力を受けたものの、主要産業のひとつである輸送用機械を中心として、生産や輸出が持ち直しました。個人消費については、人流がコロナ禍前の水準に回復し、持ち直しの動きが続くなか、物価上昇に賃金上昇が追いつかず、節約志向も強まっています。
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,444億81百万円増加の7兆5,350億38百万円となり、負債は前連結会計年度末比2,862億53百万円増加の7兆842億48百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比582億28百万円増加の4,507億90百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比1,217億54百万円増加の6兆4,017億34百万円、貸出金は前連結会計年度末比1,429億67百万円増加の4兆8,384億14百万円、有価証券は前連結会計年度末比88億23百万円増加の1兆4,733億29百万円となりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比150億97百万円増加の952億73百万円となりました。経常費用は、資金調達費用及びその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比148億45百万円増加の687億44百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比2億53百万円増加の265億29百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比4億円増加の273億48百万円、経常費用は前連結会計年度比3億67百万円増加の268億88百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比33百万円増加の4億60百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比9億34百万円増加の153億6百万円、経常費用は前連結会計年度比10億68百万円増加の90億19百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比1億33百万円減少の62億87百万円となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比161億50百万円増加の1,288億35百万円、経常費用は前連結会計年度比155億5百万円増加の1,009億27百万円となり、経常利益は前連結会計年度比6億46百万円増加の279億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比6億88百万円増加の193億18百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,567億68百万円の収入(前連結会計年度は1兆3,692億7百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより706億57百万円の収入(前連結会計年度は81億84百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより65億43百万円の支出(前連結会計年度は59億21百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に2,208億90百万円増加し9,682億68百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は前連結会計年度比17億66百万円増加の528億94百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1億56百万円減少の185億91百万円、その他業務収支は前連結会計年度比93億49百万円減少の△123億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	48,295	2,832	-	51,128
	当連結会計年度	49,143	3,750	-	52,894
うち資金運用収益	前連結会計年度	48,480	5,416	-	53,896
	当連結会計年度	49,318	10,191	-	59,510
うち資金調達費用	前連結会計年度	184	2,584	-	2,768
	当連結会計年度	175	6,441	-	6,616
信託報酬	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	3	-	-	3
役務取引等収支	前連結会計年度	18,416	330	-	18,747
	当連結会計年度	18,220	371	-	18,591
うち役務取引等収益	前連結会計年度	23,821	499	-	24,321
	当連結会計年度	24,198	528	-	24,727
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,404	169	-	5,573
	当連結会計年度	5,978	157	-	6,135
その他業務収支	前連結会計年度	1,315	△4,360	-	△3,044
	当連結会計年度	△787	△11,606	-	△12,393
うちその他業務収益	前連結会計年度	27,371	2,657	△178	29,851
	当連結会計年度	28,214	2,088	-	30,303
うちその他業務費用	前連結会計年度	26,056	7,017	△178	32,895
	当連結会計年度	29,001	13,694	-	42,696

(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比950億4百万円増加の6兆7,039億42百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.88%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比3,988億74百万円減少の6兆9,688億22百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇の0.09%となりました。
(イ) 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,487,470	48,480	0.74
	当連結会計年度	6,563,013	49,318	0.75
うち貸出金	前連結会計年度	4,556,488	37,760	0.82
	当連結会計年度	4,707,343	38,244	0.81
うち商品有価証券	前連結会計年度	475	1	0.26
	当連結会計年度	98	0	0.47
うち有価証券	前連結会計年度	1,208,830	9,112	0.75
	当連結会計年度	1,237,537	10,218	0.82
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	18,113	3	0.01
	当連結会計年度	34,710	6	0.01
うち預け金	前連結会計年度	619,160	1,526	0.24
	当連結会計年度	500,423	773	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	7,243,191	184	0.00
	当連結会計年度	6,827,500	175	0.00
うち預金	前連結会計年度	6,227,166	143	0.00
	当連結会計年度	6,279,770	133	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,865	2	0.01
	当連結会計年度	13,000	2	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	164,575	△41	△0.02
	当連結会計年度	93,335	△34	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	67,365	6	0.00
	当連結会計年度	114,403	11	0.01
うち借用金	前連結会計年度	777,177	60	0.00
	当連結会計年度	333,831	49	0.01

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度920,938百万円、当連結会計年度439,287百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(ロ) 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	205,857	5,416	2.63
	当連結会計年度	223,803	10,191	4.55
うち貸出金	前連結会計年度	18,542	385	2.07
	当連結会計年度	12,929	263	2.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	173,490	4,833	2.78
	当連結会計年度	198,473	8,710	4.38
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	7	0	4.76
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,099	0	0.02
	当連結会計年度	1,720	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	208,893	2,584	1.23
	当連結会計年度	224,196	6,441	2.87
うち預金	前連結会計年度	18,803	18	0.10
	当連結会計年度	14,290	16	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,476	108	4.36
	当連結会計年度	1,438	79	5.52
うち売現先勘定	前連結会計年度	92,975	2,307	2.48
	当連結会計年度	113,242	6,042	5.33
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	5,860	150	2.56
	当連結会計年度	5,330	304	5.72

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45百万円、当連結会計年度33百万円)を控除して表示しております。
(ハ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,693,327	△84,389	6,608,938	53,896	-	53,896	0.81
	当連結会計年度	6,786,816	△82,874	6,703,942	59,510	-	59,510	0.88
うち貸出金	前連結会計年度	4,575,031	-	4,575,031	38,145	-	38,145	0.83
	当連結会計年度	4,720,272	-	4,720,272	38,507	-	38,507	0.81
うち商品有価証券	前連結会計年度	475	-	475	1	-	1	0.26
	当連結会計年度	98	-	98	0	-	0	0.47
うち有価証券	前連結会計年度	1,382,321	-	1,382,321	13,946	-	13,946	1.00
	当連結会計年度	1,436,011	-	1,436,011	18,928	-	18,928	1.31
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	18,121	-	18,121	3	-	3	0.02
	当連結会計年度	34,710	-	34,710	6	-	6	0.01
うち預け金	前連結会計年度	620,259	-	620,259	1,526	-	1,526	0.24
	当連結会計年度	502,143	-	502,143	773	-	773	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	7,452,085	△84,389	7,367,696	2,768	-	2,768	0.03
	当連結会計年度	7,051,696	△82,874	6,968,822	6,616	-	6,616	0.09
うち預金	前連結会計年度	6,245,969	-	6,245,969	162	-	162	0.00
	当連結会計年度	6,294,060	-	6,294,060	149	-	149	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,865	-	13,865	2	-	2	0.01
	当連結会計年度	13,000	-	13,000	2	-	2	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	167,051	-	167,051	66	-	66	0.03
	当連結会計年度	94,774	-	94,774	44	-	44	0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	92,975	-	92,975	2,307	-	2,307	2.48
	当連結会計年度	113,242	-	113,242	6,042	-	6,042	5.33
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	67,365	-	67,365	6	-	6	0.00
	当連結会計年度	114,403	-	114,403	11	-	11	0.01
うち借用金	前連結会計年度	783,038	-	783,038	210	-	210	0.02
	当連結会計年度	339,162	-	339,162	354	-	354	0.10

(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度920,984百万円、当連結会計年度439,321百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比4億6百万円増加の247億27百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比5億62百万円増加の61億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	23,821	499	-	24,321
	当連結会計年度	24,198	528	-	24,727
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,798	3	-	3,802
	当連結会計年度	3,707	4	-	3,711
うち為替業務	前連結会計年度	3,440	212	-	3,653
	当連結会計年度	3,417	200	-	3,618
うち信託関連業務	前連結会計年度	44	-	-	44
	当連結会計年度	59	-	-	59
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,688	258	-	3,946
	当連結会計年度	4,379	302	-	4,682
うち代理業務	前連結会計年度	111	-	-	111
	当連結会計年度	105	-	-	105
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	177	-	-	177
	当連結会計年度	169	-	-	169
うち保証業務	前連結会計年度	1,988	24	-	2,013
	当連結会計年度	1,914	20	-	1,935
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	2,645	-	-	2,645
	当連結会計年度	2,707	-	-	2,707
役務取引等費用	前連結会計年度	5,404	169	-	5,573
	当連結会計年度	5,978	157	-	6,135
うち為替業務	前連結会計年度	323	69	-	392
	当連結会計年度	318	69	-	387

(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,250,394	16,586	-	6,266,980
	当連結会計年度	6,376,251	12,483	-	6,388,734
うち流動性預金	前連結会計年度	4,407,243	-	-	4,407,243
	当連結会計年度	4,619,178	-	-	4,619,178
うち定期性預金	前連結会計年度	1,796,512	-	-	1,796,512
	当連結会計年度	1,730,253	-	-	1,730,253
うちその他	前連結会計年度	46,638	16,586	-	63,224
	当連結会計年度	26,819	12,483	-	39,302
譲渡性預金	前連結会計年度	13,000	-	-	13,000
	当連結会計年度	13,000	-	-	13,000
総合計	前連結会計年度	6,263,394	16,586	-	6,279,980
	当連結会計年度	6,389,251	12,483	-	6,401,734

(注) 1 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,695,447	100.00	4,838,414	100.00
製造業	613,683	13.07	604,031	12.48
農業、林業	4,788	0.10	4,924	0.10
漁業	9	0.00	7	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	6,321	0.13	6,379	0.13
建設業	144,404	3.08	144,478	2.99
電気・ガス・熱供給・水道業	53,390	1.14	55,240	1.14
情報通信業	14,634	0.31	13,535	0.28
運輸業、郵便業	117,213	2.50	106,589	2.20
卸売業、小売業	286,308	6.10	280,888	5.81
金融業、保険業	301,359	6.42	394,472	8.15
不動産業、物品賃貸業	456,501	9.72	469,656	9.71
学術研究、専門・技術サービス業	22,054	0.47	23,347	0.48
宿泊業	15,324	0.33	14,734	0.31
飲食業	18,836	0.40	17,123	0.35
生活関連サービス業、娯楽業	34,922	0.74	30,940	0.64
教育、学習支援業	5,658	0.12	6,106	0.13
医療・福祉	95,958	2.04	95,724	1.98
その他のサービス	35,370	0.75	32,470	0.67
地方公共団体	479,308	10.21	480,861	9.94
その他	1,989,400	42.37	2,056,904	42.51
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,695,447	-	4,838,414	-

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	175,681	-	-	175,681
	当連結会計年度	172,543	-	-	172,543
地方債	前連結会計年度	527,522	-	-	527,522
	当連結会計年度	520,160	-	-	520,160
社債	前連結会計年度	323,855	-	-	323,855
	当連結会計年度	307,826	-	-	307,826
株式	前連結会計年度	133,372	-	-	133,372
	当連結会計年度	185,933	-	-	185,933
その他の証券	前連結会計年度	135,071	169,003	-	304,074
	当連結会計年度	134,550	152,315	-	286,865
合計	前連結会計年度	1,295,503	169,003	-	1,464,506
	当連結会計年度	1,321,014	152,315	-	1,473,329

(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は十六銀行1社です。
(イ) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	38	100.00	169	100.00
合計	38	100.00	169	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	38	100.00	169	100.00
合計	38	100.00	169	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(ロ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	38	-	38	169	-	169
資産計	38	-	38	169	-	169
元本	38	-	38	169	-	169
負債計	38	-	38	169	-	169

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2023年3月31日	2024年3月31日
1 連結自己資本比率 (2/3)	10.54	10.81
2 連結における自己資本の額	3,398	3,488
3 リスク・アセットの額	32,211	32,260
4 連結総所要自己資本額	1,288	1,290

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社十六銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
十六銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	120	129
危険債権	511	483
要管理債権	21	20
正常債権	47,351	48,781

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
[連結損益状況]

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
連結コア業務粗利益 (注)1	74,581	73,376	△1,205
資金利益	51,128	52,894	1,766
役務取引等利益	18,748	18,595	△153
その他業務利益(除く国債等債券損益)	4,705	1,887	△2,818
経費(除く臨時処理分)	43,929	44,176	247
連結コア業務純益 (注)2	30,652	29,200	△1,452
国債等債券損益	△7,749	△14,280	△6,531
連結実質業務純益 (注)3	22,902	14,919	△7,983
与信関係費用	1,604	917	△687
うち一般貸倒引当金繰入額	△680	△1,076	△396
うち不良債権処理額	2,292	2,004	△288
株式等関係損益	3,601	13,331	9,730
その他	2,363	573	△1,790
経常利益	27,262	27,908	646
特別損益	△266	△106	160
うち減損損失	150	11	△139
税金等調整前当期純利益	26,996	27,801	805
法人税等合計	8,236	8,281	45
当期純利益	18,760	19,519	759
非支配株主に帰属する当期純利益	129	201	72
親会社株主に帰属する当期純利益	18,630	19,318	688

(注) 1 連結コア業務粗利益=資金利益+役務取引等利益+その他業務利益(除く国債等債券損益)
2 連結コア業務純益=連結コア業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
3 連結実質業務純益=連結コア業務純益+国債等債券損益
[連結コア業務純益]
連結コア業務粗利益は、資金利益は増加したものの、その他業務利益(除く国債等債券損益)が減少し前連結会計年度比12億5百万円減少の733億76百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息、有価証券利息配当金とも増加したことなどから、前連結会計年度比17億66百万円増加の528億94百万円となりました。
役務取引等利益は、投資信託等の窓口販売業務や金融商品仲介業務に積極的に取り組んだことなどから預り資産関連手数料が増加しました。またクレジットカード業務、信用保証業務も堅調に推移しましたが、住宅ローンの団体信用生命保険料など支払手数料が増加した結果、185億95百万円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。
その他業務利益(除く国債等債券損益)は、外貨調達コストの増加などから前連結会計年度比28億18百万円減少の18億87百万円となりました。
また、経費(除く臨時処理分)は引き続き効率的な業務運営に努め441億76百万円とほぼ前連結会計年度の水準となりました。
これらの結果、連結コア業務純益は前連結会計年度比14億52百万円減少の292億円となりました。
[経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益]
国債等債券損益は、外国債券や投資信託のロスカットを実施したことなどから、前連結会計年度比65億31百万円減少の△142億80百万円となりました。
株式等関係損益は、政策投資株式の売却を進めたことから、前連結会計年度比97億30百万円増加の133億31百万円となりました。
また、与信関係費用は、前連結会計年度比6億87百万円減少の9億17百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比6億46百万円増加の279億8百万円となりました。
さらに、特別損益は、前連結会計年度計上した減損損失の反動減により1億60百万円増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比6億88百万円増加の193億18百万円となりました。
② 財政状態の分析
[預金等(譲渡性預金を含む)]
預金等残高(譲渡性預金含む)につきましては、個人及び法人預金の増加を主因として、前連結会計年度末比1,217億54百万円増加の6兆4,017億34百万円となりました。

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	前連結会計年度比 (B)-(A)
預金等残高(末残)	百万円	6,279,980	6,401,734	121,754
預金	百万円	6,266,980	6,388,734	121,754
個人預金	百万円	4,361,188	4,405,290	44,102
法人預金その他	百万円	1,905,792	1,983,444	77,652
譲渡性預金	百万円	13,000	13,000	-

(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
[貸出金]
貸出金残高につきましては、アフターコロナに向けた地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比1,429億67百万円増加の4兆8,384億14百万円となりました。

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	前連結会計年度比 (B)-(A)
貸出金残高(末残)	百万円	4,695,447	4,838,414	142,967
うち住宅ローン残高	百万円	1,924,723	1,992,304	67,581

[有価証券]
有価証券残高につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比88億23百万円増加の1兆4,733億29百万円となりました。

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	前連結会計年度比 (B)-(A)
有価証券残高(末残)	百万円	1,464,506	1,473,329	8,823
株式	百万円	133,372	185,933	52,561
債券	百万円	1,027,059	1,000,530	△26,529
その他	百万円	304,074	286,865	△17,209

(注) 「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
[不良債権]
当連結会計年度末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は、危険債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比20億52百万円減少の655億80百万円となりました。
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	前連結会計年度比 (B)-(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	百万円	13,194	14,198	1,004
危険債権	百万円	52,315	49,379	△2,936
要管理債権	百万円	2,121	2,002	△119
三月以上延滞債権	百万円	113	-	△113
貸出条件緩和債権	百万円	2,008	2,002	△6
合計	百万円	67,632	65,580	△2,052
総与信に占める割合	%	1.39	1.31	△0.08

[連結自己資本比率(国内基準)]
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.27ポイント上昇の10.81%となりました。

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	前連結会計年度比 (B)-(A)
連結自己資本比率	%	10.54	10.81	0.27

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。また、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、日銀借入金等により調達を行っております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法等については、「第3 設備の状況」中、「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
[貸倒引当金]
連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。
貸倒引当金の計上方法は、「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。
⑤ 目標とする経営指標についての分析
目標とする経営指標についての分析につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。