四半期報告書-第1期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月1日に設立されましたので、前第3四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を私たちの使命として掲げ、事業領域を拡大するとともにグループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことにより、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を私たちのめざす姿とするグループ経営理念のもと、2021年10月1日に株式会社十六銀行の単独株式移転により設立されました。
当社グループは、「第1次経営計画」において、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、「マーケットインアプローチ戦略」、「DX戦略」、「地域コミット戦略」の3つの経営戦略に取り組み、グループの総合力を発揮することで、お取引先の本業支援や地域の持続的な成長に向けた責務を遂行し、企業価値の一層の向上をはかってまいります。
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)の連結財政状態につきましては、総資産は8兆5,792億63百万円となり、負債は8兆1,630億9百万円となりました。また、純資産は4,162億53百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は6兆2,439億40百万円、貸出金は4兆5,188億80百万円、有価証券は1兆6,872億99百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。
銀行業におきましては、経常収益は594億86百万円、経常費用は373億41百万円となり、セグメント利益(経常利益)は221億45百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は206億35百万円、経常費用は197億4百万円となり、セグメント利益(経常利益)は9億30百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は59億37百万円、経常費用は51億18百万円となり、セグメント利益(経常利益)は8億18百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第3四半期連結累計期間の経常収益は834億22百万円、経常費用は605億27百万円となり、経常利益は228億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は154億98百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は405億37百万円、役務取引等収支は124億52百万円、その他業務収支は46億66百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は369億82百万円、役務取引等収支は119億38百万円、その他業務収支は19億34百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は35億55百万円、役務取引等収支は5億14百万円、その他業務収支は27億32百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は162億84百万円となり、役務取引等費用は43億46百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は6億57百万円となり、役務取引等費用は1億42百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
[貸倒引当金]
当社及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2020年10月8日。以下「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権(以下「要管理先等債権」という。)については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は3年間、その他の債権は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
第2四半期連結会計期間において、重要な会計上の見積りに用いた仮定について変更しております。変更内容は、「第4 経理の状況」中、「1四半期連結財務諸表」の「(会計上の見積りの変更)」に記載しております。
当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
[グループ経営理念]
「グループ経営理念」は、株式会社十六フィナンシャルグループ(以下「十六フィナンシャルグループ」という。)における基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年10月より「第1次経営計画」(計画期間:2021年10月～2023年3月)をスタートさせました。本計画では、グループシナジーを最大限に発揮するなか、健全性、効率性の向上に努めるとともに、預貸金ビジネス以外の拡大により収益性を高めることで、企業価値の一層の向上をはかってまいります。
③目標とする経営指標
<計数目標2022年度>
※連結ベースにおける「コア業務粗利益」のうち、「役務取引等利益」および「国債等債券損益を除いたその他業務利益」が占める割合。
<長期的に目指す指標>
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、当社グループは、お客さまや役職員の健康と安全確保を最優先事項と位置付け、地域やお客さまと今まで以上に向き合いながら、必要とされる金融サービスを可能な限り提供するよう最善を尽くしております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を契機に、社会全体が急速に、かつ大きく変貌しております。さらには、地域経済は、人口減少や高齢化の進行に加え、産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。
こうした環境変化のもとで、当社グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当社グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。
かかるなか、当社グループは、2021年10月より「第1次経営計画」をスタートさせました。
本計画では、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、「マーケットインアプローチ戦略」、「DX戦略」、「地域コミット戦略」の3つの経営戦略に取り組み、グループの総合力を発揮することで、お取引先の本業支援や地域の持続的な成長に向けた責務を遂行し、企業価値の一層の向上をはかってまいります。
具体的には、以下の重点施策に取り組むことで、当社グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。
<経営戦略>〇マーケットインアプローチ戦略 ～課題解決力のさらなる発揮～
マーケットインの発想をもとに、グループの経営資源を結集しコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、お客さまや地域との共通価値を創造してまいります。
〇DX戦略 ～快適性・生産性の向上～
グループ内外のアライアンス等によりデジタル技術やデータを利活用し、お客さまへのアプローチを行うとともに、業務のデジタル化の加速により活動時間を創出することで、役職員の付加価値の高い活動につなげてまいります。
〇地域コミット戦略 ～地域のトータルデザイン～
持続可能な社会の実現に向けて、グループ全役職員によるSDGs・地域創生への取組みを深化させるとともに、事業領域の拡大により営業基盤である岐阜県・愛知県の地域活性化のための中心的役割を発揮してまいります。
また、第1次経営計画とともに制定した「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」のもと、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとして、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
当社グループは持株会社体制へ移行することで、環境の変化に機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えました。グループ経営理念の「私たちの使命」に掲げる「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、当社グループの企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
(5) 従業員数
当社は、2021年10月1日に株式会社十六銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第3四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりです。
2021年12月31日現在
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者4人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)725人及び出向者81人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当第3四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(6) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却は、次のとおりであります。
(注) 上記の売却については、提出日時点において完了しております。
なお、当社は2021年10月1日に設立されましたので、前第3四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を私たちの使命として掲げ、事業領域を拡大するとともにグループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことにより、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を私たちのめざす姿とするグループ経営理念のもと、2021年10月1日に株式会社十六銀行の単独株式移転により設立されました。
当社グループは、「第1次経営計画」において、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、「マーケットインアプローチ戦略」、「DX戦略」、「地域コミット戦略」の3つの経営戦略に取り組み、グループの総合力を発揮することで、お取引先の本業支援や地域の持続的な成長に向けた責務を遂行し、企業価値の一層の向上をはかってまいります。
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)の連結財政状態につきましては、総資産は8兆5,792億63百万円となり、負債は8兆1,630億9百万円となりました。また、純資産は4,162億53百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は6兆2,439億40百万円、貸出金は4兆5,188億80百万円、有価証券は1兆6,872億99百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。
銀行業におきましては、経常収益は594億86百万円、経常費用は373億41百万円となり、セグメント利益(経常利益)は221億45百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は206億35百万円、経常費用は197億4百万円となり、セグメント利益(経常利益)は9億30百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は59億37百万円、経常費用は51億18百万円となり、セグメント利益(経常利益)は8億18百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第3四半期連結累計期間の経常収益は834億22百万円、経常費用は605億27百万円となり、経常利益は228億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は154億98百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は405億37百万円、役務取引等収支は124億52百万円、その他業務収支は46億66百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は369億82百万円、役務取引等収支は119億38百万円、その他業務収支は19億34百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は35億55百万円、役務取引等収支は5億14百万円、その他業務収支は27億32百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 36,982 | 3,555 | - | 40,537 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 37,174 | 3,565 | - | 40,739 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 191 | 9 | - | 201 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 11,938 | 514 | - | 12,452 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 16,284 | 657 | - | 16,941 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,346 | 142 | - | 4,489 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,934 | 2,732 | - | 4,666 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 20,431 | 3,308 | △23 | 23,716 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 18,496 | 575 | △23 | 19,049 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は162億84百万円となり、役務取引等費用は43億46百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は6億57百万円となり、役務取引等費用は1億42百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 16,284 | 657 | - | 16,941 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,311 | 3 | - | 2,314 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,912 | 169 | - | 3,082 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,134 | 464 | - | 3,599 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 101 | - | - | 101 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1 | - | - | 1 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,467 | 19 | - | 1,487 | |
| うちクレジット カード業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,858 | - | - | 1,858 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,346 | 142 | - | 4,489 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 460 | 55 | - | 515 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 6,205,769 | 24,170 | - | 6,229,940 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 4,257,707 | - | - | 4,257,707 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,934,210 | - | - | 1,934,210 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 13,852 | 24,170 | - | 38,022 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 14,000 | - | - | 14,000 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 6,219,769 | 24,170 | - | 6,243,940 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | - | - | 4,518,880 | 100.00 |
| 製造業 | - | - | 622,385 | 13.77 |
| 農業、林業 | - | - | 5,138 | 0.11 |
| 漁業 | - | - | 12 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | - | - | 5,882 | 0.13 |
| 建設業 | - | - | 140,922 | 3.12 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | 55,034 | 1.22 |
| 情報通信業 | - | - | 15,544 | 0.35 |
| 運輸業、郵便業 | - | - | 116,755 | 2.58 |
| 卸売業、小売業 | - | - | 293,361 | 6.49 |
| 金融業、保険業 | - | - | 185,095 | 4.10 |
| 不動産業、物品賃貸業 | - | - | 470,759 | 10.42 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | - | - | 21,628 | 0.48 |
| 宿泊業 | - | - | 15,501 | 0.34 |
| 飲食業 | - | - | 19,447 | 0.43 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | - | - | 41,131 | 0.91 |
| 教育、学習支援業 | - | - | 6,142 | 0.14 |
| 医療・福祉 | - | - | 100,863 | 2.23 |
| その他のサービス | - | - | 36,646 | 0.81 |
| 地方公共団体 | - | - | 464,020 | 10.27 |
| その他 | - | - | 1,902,608 | 42.10 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | - | ―― | 4,518,880 | ―― |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
[貸倒引当金]
当社及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2020年10月8日。以下「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権(以下「要管理先等債権」という。)については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は3年間、その他の債権は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
第2四半期連結会計期間において、重要な会計上の見積りに用いた仮定について変更しております。変更内容は、「第4 経理の状況」中、「1四半期連結財務諸表」の「(会計上の見積りの変更)」に記載しております。
当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
[グループ経営理念]
「グループ経営理念」は、株式会社十六フィナンシャルグループ(以下「十六フィナンシャルグループ」という。)における基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年10月より「第1次経営計画」(計画期間:2021年10月～2023年3月)をスタートさせました。本計画では、グループシナジーを最大限に発揮するなか、健全性、効率性の向上に努めるとともに、預貸金ビジネス以外の拡大により収益性を高めることで、企業価値の一層の向上をはかってまいります。
③目標とする経営指標
<計数目標2022年度>
| 項 目 | 目 標 |
| 連結当期純利益 | 160億円以上 |
| 連結自己資本比率 | 10%以上 |
| 連結修正OHR | 65%以下 |
| 連結非金利収益比率※ | 30%以上 |
※連結ベースにおける「コア業務粗利益」のうち、「役務取引等利益」および「国債等債券損益を除いたその他業務利益」が占める割合。
<長期的に目指す指標>
| 項 目 | 指 標 |
| 連結ROE | 5%以上 |
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、当社グループは、お客さまや役職員の健康と安全確保を最優先事項と位置付け、地域やお客さまと今まで以上に向き合いながら、必要とされる金融サービスを可能な限り提供するよう最善を尽くしております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を契機に、社会全体が急速に、かつ大きく変貌しております。さらには、地域経済は、人口減少や高齢化の進行に加え、産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。
こうした環境変化のもとで、当社グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当社グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。
かかるなか、当社グループは、2021年10月より「第1次経営計画」をスタートさせました。
本計画では、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、「マーケットインアプローチ戦略」、「DX戦略」、「地域コミット戦略」の3つの経営戦略に取り組み、グループの総合力を発揮することで、お取引先の本業支援や地域の持続的な成長に向けた責務を遂行し、企業価値の一層の向上をはかってまいります。
具体的には、以下の重点施策に取り組むことで、当社グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。
<経営戦略>〇マーケットインアプローチ戦略 ～課題解決力のさらなる発揮～
マーケットインの発想をもとに、グループの経営資源を結集しコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、お客さまや地域との共通価値を創造してまいります。
〇DX戦略 ～快適性・生産性の向上～
グループ内外のアライアンス等によりデジタル技術やデータを利活用し、お客さまへのアプローチを行うとともに、業務のデジタル化の加速により活動時間を創出することで、役職員の付加価値の高い活動につなげてまいります。
〇地域コミット戦略 ～地域のトータルデザイン～
持続可能な社会の実現に向けて、グループ全役職員によるSDGs・地域創生への取組みを深化させるとともに、事業領域の拡大により営業基盤である岐阜県・愛知県の地域活性化のための中心的役割を発揮してまいります。
また、第1次経営計画とともに制定した「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」のもと、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとして、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
当社グループは持株会社体制へ移行することで、環境の変化に機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えました。グループ経営理念の「私たちの使命」に掲げる「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、当社グループの企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
(5) 従業員数
当社は、2021年10月1日に株式会社十六銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第3四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりです。
2021年12月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,394 | 130 | 245 | 2,769 |
| [685] | [24] | [26] | [735] |
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者4人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)725人及び出向者81人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当第3四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(6) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却は、次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 当連結会計期間末 帳簿価額(百万円) | 売却の予定時期 | |
| 連結子会社 | 株式会社 十六銀行 | 清本町 出張所 | 岐阜県 岐阜市 | 銀行業 | 店舗 | 20 | 2022年1月 |
(注) 上記の売却については、提出日時点において完了しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
