半期報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を用いて比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比333億83百万円増加の7兆5,688億63百万円となり、負債は前連結会計年度末比553億61百万円増加の7兆1,393億77百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比219億77百万円減少の4,294億86百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比129億7百万円増加の6兆4,146億41百万円、貸出金は前連結会計年度末比502億29百万円増加の4兆8,886億43百万円、有価証券は前連結会計年度末比705億25百万円減少の1兆4,028億4百万円となりました。
また、当中間連結会計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。
銀行業におきましては、経常収益は前年同期比2億65百万円減少の463億76百万円、経常費用は前年同期比18億25百万円減少の312億25百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比15億61百万円増加の151億51百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比6億60百万円増加の142億55百万円、経常費用は前年同期比7億54百万円増加の141億20百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比94百万円減少の1億35百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比8億1百万円増加の83億66百万円、経常費用は前年同期比81百万円増加の46億14百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比7億19百万円増加の37億51百万円となりました。
この結果、グループ全体での当中間連結会計期間の経常収益は前年同期比7億99百万円増加の639億12百万円、経常費用は前年同期比10億81百万円減少の479億79百万円となり、経常利益は前年同期比18億81百万円増加の159億33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比8億80百万円増加の103億97百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は前年同期比9億54百万円増加の273億65百万円、役務取引等収支は前年同期比9億98百万円減少の83億14百万円、その他業務収支は前年同期比50億24百万円増加の21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	24,602	1,808	-	26,411
	当中間連結会計期間	25,553	1,812	-	27,365
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	24,679	5,399	-	30,079
	当中間連結会計期間	26,476	4,642	△6	31,112
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	77	3,591	-	3,668
	当中間連結会計期間	923	2,829	△6	3,746
信託報酬	前中間連結会計期間	1	-	-	1
	当中間連結会計期間	1	-	-	1
役務取引等収支	前中間連結会計期間	9,147	165	-	9,312
	当中間連結会計期間	8,121	193	-	8,314
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	12,111	245	-	12,357
	当中間連結会計期間	11,674	264	-	11,939
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,964	79	-	3,044
	当中間連結会計期間	3,553	71	-	3,624
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,053	△6,057	-	△5,003
	当中間連結会計期間	△1,010	1,032	-	21
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	13,780	620	△10	14,391
	当中間連結会計期間	14,403	1,297	△16	15,683
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	12,726	6,677	△10	19,394
	当中間連結会計期間	15,413	265	△16	15,662

(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は前年同期比4億18百万円減少の119億39百万円となり、役務取引等費用は前年同期比5億80百万円増加の36億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	12,111	245	-	12,357
	当中間連結会計期間	11,674	264	-	11,939
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,923	2	-	1,926
	当中間連結会計期間	1,638	1	-	1,639
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,692	99	-	1,792
	当中間連結会計期間	1,710	97	-	1,808
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	33	-	-	33
	当中間連結会計期間	34	-	-	34
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,130	134	-	2,265
	当中間連結会計期間	2,372	156	-	2,528
うち代理業務	前中間連結会計期間	56	-	-	56
	当中間連結会計期間	63	-	-	63
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前中間連結会計期間	968	9	-	977
	当中間連結会計期間	925	8	-	933
うちクレジット カード業務	前中間連結会計期間	1,322	-	-	1,322
	当中間連結会計期間	1,347	-	-	1,347
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,964	79	-	3,044
	当中間連結会計期間	3,553	71	-	3,624
うち為替業務	前中間連結会計期間	157	34	-	192
	当中間連結会計期間	162	33	-	195

(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	6,297,188	14,441	-	6,311,629
	当中間連結会計期間	6,387,569	14,072	-	6,401,641
うち流動性預金	前中間連結会計期間	4,463,549	-	-	4,463,549
	当中間連結会計期間	4,600,512	-	-	4,600,512
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,813,840	-	-	1,813,840
	当中間連結会計期間	1,716,644	-	-	1,716,644
うちその他	前中間連結会計期間	19,798	14,441	-	34,240
	当中間連結会計期間	70,411	14,072	-	84,484
譲渡性預金	前中間連結会計期間	13,000	-	-	13,000
	当中間連結会計期間	13,000	-	-	13,000
総合計	前中間連結会計期間	6,310,188	14,441	-	6,324,629
	当中間連結会計期間	6,400,569	14,072	-	6,414,641

(注) 1 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,751,986	100.00	4,888,643	100.00
製造業	604,657	12.72	582,440	11.91
農業、林業	4,648	0.10	4,826	0.10
漁業	8	0.00	6	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	6,264	0.13	3,814	0.08
建設業	134,643	2.83	137,973	2.82
電気・ガス・熱供給・水道業	52,516	1.11	58,202	1.19
情報通信業	13,985	0.29	13,988	0.29
運輸業、郵便業	114,246	2.40	124,690	2.55
卸売業、小売業	276,085	5.81	281,936	5.77
金融業、保険業	361,201	7.60	390,754	7.99
不動産業、物品賃貸業	453,657	9.55	477,857	9.77
学術研究、専門・技術サービス業	20,064	0.42	21,924	0.45
宿泊業	14,783	0.31	14,845	0.30
飲食業	17,860	0.38	16,598	0.34
生活関連サービス業、娯楽業	32,626	0.69	29,317	0.60
教育、学習支援業	5,559	0.12	6,116	0.13
医療・福祉	94,943	2.00	96,095	1.97
その他のサービス	33,369	0.70	32,333	0.66
地方公共団体	492,944	10.37	482,754	9.87
その他	2,017,922	42.47	2,112,167	43.21
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,751,986	-	4,888,643	-

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)1社です。
(イ) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	169	100.00	213	100.00
合計	169	100.00	213	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	169	100.00	213	100.00
合計	169	100.00	213	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(ロ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	169	-	169	213	-	213
資産計	169	-	169	213	-	213
元本	169	-	169	213	-	213
負債計	169	-	169	213	-	213

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加などにより278億96百万円の収入(前中間連結会計期間は1,557億65百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより280億74百万円の収入(前中間連結会計期間は155億87百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより60億35百万円の支出(前中間連結会計期間は39億85百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、当中間連結会計期間中に499億32百万円増加し1兆182億1百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社及び連結子会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2023年9月30日	2024年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3)	10.72	10.87
2 連結における自己資本の額	3,439	3,531
3 リスク・アセットの額	32,058	32,477
4 連結総所要自己資本額	1,282	1,299

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、十六銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
十六銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	131	155
危険債権	487	460
要管理債権	23	17
正常債権	47,931	49,273

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。