四半期報告書-第3期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,567億14百万円増加の7兆5,472億71百万円となり、負債は前連結会計年度末比3,326億80百万円増加の7兆1,306億75百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比240億34百万円増加の4,165億95百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比1,242億66百万円増加の6兆4,042億46百万円、貸出金は前連結会計年度末比231億32百万円増加の4兆7,185億79百万円、有価証券は前連結会計年度末比768億72百万円増加の1兆5,413億78百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。
銀行業におきましては、経常収益は前年同期比18億22百万円増加の231億19百万円、経常費用は前年同期比26億17百万円増加の158億22百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比7億95百万円減少の72億97百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比13百万円増加の66億58百万円、経常費用は前年同期比31百万円増加の65億28百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比18百万円減少の1億30百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比8億97百万円増加の49億12百万円、経常費用は前年同期比1億68百万円増加の20億54百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比7億30百万円増加の28億58百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第1四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比18億15百万円増加の311億74百万円、経常費用は前年同期比27億91百万円増加の236億66百万円となり、経常利益は前年同期比9億77百万円減少の75億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億34百万円減少の53億54百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は前年同期比4億17百万円減少の132億42百万円、役務取引等収支は前年同期比63百万円増加の46億25百万円、その他業務収支は前年同期比29億2百万円減少の△24億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,914	745	-	13,659
	当第1四半期連結累計期間	12,806	436	-	13,242
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,959	981	-	13,940
	当第1四半期連結累計期間	12,846	2,237	-	15,083
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	44	235	-	280
	当第1四半期連結累計期間	40	1,801	-	1,841
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	4,461	101	-	4,562
	当第1四半期連結累計期間	4,527	98	-	4,625
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	5,503	156	-	5,660
	当第1四半期連結累計期間	5,746	136	-	5,882
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,042	55	-	1,097
	当第1四半期連結累計期間	1,218	38	-	1,257
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	581	△107	-	473
	当第1四半期連結累計期間	752	△3,181	-	△2,429
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	6,899	1,977	△0	8,875
	当第1四半期連結累計期間	6,783	280	-	7,064
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	6,317	2,085	△0	8,402
	当第1四半期連結累計期間	6,031	3,462	-	9,493

(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は前年同期比2億22百万円増加の58億82百万円となり、役務取引等費用は前年同期比1億60百万円増加の12億57百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	5,503	156	-	5,660
	当第1四半期連結累計期間	5,746	136	-	5,882
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	921	1	-	922
	当第1四半期連結累計期間	942	1	-	943
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	854	55	-	910
	当第1四半期連結累計期間	854	50	-	904
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	10	-	-	10
	当第1四半期連結累計期間	13	-	-	13
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	841	94	-	936
	当第1四半期連結累計期間	999	81	-	1,080
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	40	-	-	40
	当第1四半期連結累計期間	38	-	-	38
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	500	5	-	505
	当第1四半期連結累計期間	487	3	-	491
うちクレジット カード業務	前第1四半期連結累計期間	658	-	-	658
	当第1四半期連結累計期間	671	-	-	671
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,042	55	-	1,097
	当第1四半期連結累計期間	1,218	38	-	1,257
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	80	19	-	100
	当第1四半期連結累計期間	80	17	-	97

(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	6,329,969	21,327	-	6,351,297
	当第1四半期連結会計期間	6,375,903	15,342	-	6,391,246
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,374,806	-	-	4,374,806
	当第1四半期連結会計期間	4,473,813	-	-	4,473,813
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,898,078	-	-	1,898,078
	当第1四半期連結会計期間	1,841,207	-	-	1,841,207
うちその他	前第1四半期連結会計期間	57,083	21,327	-	78,411
	当第1四半期連結会計期間	60,882	15,342	-	76,225
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	14,000	-	-	14,000
	当第1四半期連結会計期間	13,000	-	-	13,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	6,343,969	21,327	-	6,365,297
	当第1四半期連結会計期間	6,388,903	15,342	-	6,404,246

(注) 1 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,549,584	100.00	4,718,579	100.00
製造業	600,555	13.20	602,088	12.76
農業、林業	4,653	0.10	4,627	0.10
漁業	11	0.00	7	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	5,798	0.13	6,289	0.12
建設業	132,127	2.90	133,487	2.83
電気・ガス・熱供給・水道業	52,807	1.16	52,861	1.12
情報通信業	14,317	0.31	14,910	0.32
運輸業、郵便業	113,705	2.50	116,686	2.47
卸売業、小売業	282,567	6.21	282,120	5.98
金融業、保険業	239,458	5.26	336,525	7.13
不動産業、物品賃貸業	456,428	10.03	457,218	9.69
学術研究、専門・技術サービス業	20,037	0.44	19,751	0.42
宿泊業	15,241	0.34	15,058	0.32
飲食業	18,403	0.40	18,027	0.38
生活関連サービス業、娯楽業	39,548	0.87	33,798	0.72
教育、学習支援業	6,200	0.14	5,527	0.12
医療・福祉	98,077	2.16	96,329	2.04
その他のサービス	35,723	0.79	33,877	0.72
地方公共団体	471,821	10.37	490,637	10.40
その他	1,942,101	42.69	1,998,749	42.36
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,549,584	-	4,718,579	-

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行1社です。
(イ) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	38	100.00	60	100.00
合計	38	100.00	60	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	38	100.00	60	100.00
合計	38	100.00	60	100.00

(ロ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	38	-	38	60	-	60
資産計	38	-	38	60	-	60
元本	38	-	38	60	-	60
負債計	38	-	38	60	-	60

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第4 経理の状況」中、「1四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社及び連結子会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。