半期報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比321億71百万円減少の7兆5,633億6百万円となり、負債は前連結会計年度末比651億82百万円減少の7兆1,067億45百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比330億10百万円増加の4,565億60百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比407億21百万円減少の6兆3,271億49百万円、貸出金は前連結会計年度末比170億99百万円減少の4兆9,868億48百万円、有価証券は前連結会計年度末比1,476億39百万円減少の1兆1,594億7百万円となりました。
当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比124億32百万円増加の763億44百万円、経常費用は前年同期比115億49百万円増加の595億28百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比8億83百万円増加の168億16百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10億14百万円増加の114億11百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、銀行業におきましては、経常収益は前年同期比124億78百万円増加の588億54百万円、経常費用は前年同期比121億31百万円増加の433億56百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億46百万円増加の154億97百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比3億45百万円減少の139億10百万円、経常費用は前年同期比6億63百万円減少の134億57百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億17百万円増加の4億52百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比13億23百万円増加の96億89百万円、経常費用は前年同期比1億54百万円増加の47億68百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比11億70百万円増加の49億21百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は前年同期比27億35百万円増加の301億円、役務取引等収支は前年同期比12億46百万円増加の95億60百万円、その他業務収支は前年同期比89億10百万円減少の△88億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	25,553	1,812	-	27,365
	当中間連結会計期間	28,855	1,245	-	30,100
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	26,476	4,642	△6	31,112
	当中間連結会計期間	35,078	2,898	△44	37,932
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	923	2,829	△6	3,746
	当中間連結会計期間	6,223	1,653	△44	7,831
信託報酬	前中間連結会計期間	1	-	-	1
	当中間連結会計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	8,121	193	-	8,314
	当中間連結会計期間	9,377	183	-	9,560
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	11,674	264	-	11,939
	当中間連結会計期間	12,838	258	-	13,096
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,553	71	-	3,624
	当中間連結会計期間	3,460	75	-	3,535
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,010	1,032	-	21
	当中間連結会計期間	△9,749	859	-	△8,889
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	14,403	1,297	△16	15,683
	当中間連結会計期間	13,966	1,113	-	15,080
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	15,413	265	△16	15,662
	当中間連結会計期間	23,716	253	-	23,969

(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間5百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は前年同期比11億57百万円増加の130億96百万円となり、役務取引等費用は前年同期比89百万円減少の35億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	11,674	264	-	11,939
	当中間連結会計期間	12,838	258	-	13,096
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,638	1	-	1,639
	当中間連結会計期間	1,442	1	-	1,444
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,710	97	-	1,808
	当中間連結会計期間	1,881	100	-	1,981
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	34	-	-	34
	当中間連結会計期間	34	-	-	34
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,372	156	-	2,528
	当中間連結会計期間	2,770	145	-	2,916
うち代理業務	前中間連結会計期間	63	-	-	63
	当中間連結会計期間	58	-	-	58
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	△2	-	-	△2
うち保証業務	前中間連結会計期間	925	8	-	933
	当中間連結会計期間	848	9	-	858
うちクレジット カード業務	前中間連結会計期間	1,347	-	-	1,347
	当中間連結会計期間	1,379	-	-	1,379
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,553	71	-	3,624
	当中間連結会計期間	3,460	75	-	3,535
うち為替業務	前中間連結会計期間	162	33	-	195
	当中間連結会計期間	216	34	-	250

(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	6,387,569	14,072	-	6,401,641
	当中間連結会計期間	6,312,328	14,320	-	6,326,649
うち流動性預金	前中間連結会計期間	4,600,512	-	-	4,600,512
	当中間連結会計期間	4,559,417	-	-	4,559,417
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,716,644	-	-	1,716,644
	当中間連結会計期間	1,678,402	-	-	1,678,402
うちその他	前中間連結会計期間	70,411	14,072	-	84,484
	当中間連結会計期間	74,508	14,320	-	88,829
譲渡性預金	前中間連結会計期間	13,000	-	-	13,000
	当中間連結会計期間	500	-	-	500
総合計	前中間連結会計期間	6,400,569	14,072	-	6,414,641
	当中間連結会計期間	6,312,828	14,320	-	6,327,149

(注) 1 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,888,643	100.00	4,986,848	100.00
製造業	582,440	11.91	570,031	11.43
農業、林業	4,826	0.10	4,750	0.09
漁業	6	0.00	3	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,814	0.08	2,799	0.06
建設業	137,973	2.82	138,906	2.79
電気・ガス・熱供給・水道業	58,202	1.19	55,069	1.10
情報通信業	13,988	0.29	11,631	0.23
運輸業、郵便業	124,690	2.55	133,441	2.68
卸売業、小売業	281,936	5.77	274,032	5.49
金融業、保険業	390,754	7.99	388,742	7.80
不動産業、物品賃貸業	477,857	9.77	487,819	9.78
学術研究、専門・技術サービス業	21,924	0.45	28,228	0.57
宿泊業	14,845	0.30	14,630	0.29
飲食業	16,598	0.34	15,641	0.31
生活関連サービス業、娯楽業	29,317	0.60	25,950	0.52
教育、学習支援業	6,116	0.13	6,336	0.13
医療・福祉	96,095	1.97	94,652	1.90
その他のサービス	32,333	0.66	30,313	0.61
地方公共団体	482,754	9.87	498,729	10.00
その他	2,112,167	43.21	2,205,138	44.22
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,888,643	-	4,986,848	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行1社です。
(イ) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	223	100.00	220	100.00
合計	223	100.00	220	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	223	100.00	220	100.00
合計	223	100.00	220	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(ロ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	223	-	223	220	-	220
資産計	223	-	223	220	-	220
元本	223	-	223	220	-	220
負債計	223	-	223	220	-	220

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより514億79百万円の支出(前中間連結会計期間は278億96百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより1,666億35百万円の収入(前中間連結会計期間は280億74百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより35億92百万円の支出(前中間連結会計期間は60億35百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、当中間連結会計期間中に1,115億63百万円増加し1兆1,816億30百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社及び連結子会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間中に、著しい変動があった計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
当社	16FG オフィス &パーク	岐阜県 岐阜市	新築	その他	本社・ 店舗他	41,600	13,866	自己資金及び 借入金	2025年2月	2028年1月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては2024年9月30日は粗利益配分手法、2025年9月30日は標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2024年9月30日	2025年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3)	10.87	11.53
2 連結における自己資本の額	3,531	3,691
3 リスク・アセットの額	32,477	32,004
4 連結総所要自己資本額	1,299	1,280

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社十六銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社十六銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	155	107
危険債権	460	447
要管理債権	17	15
正常債権	49,273	50,426

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。