有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度のわが国経済は、マイナス金利の解除や物価上昇などデフレからの脱却を実現しつつ、緩やかな回復基調を維持しました。企業部門においては、価格転嫁の進展などにより収益が堅調に推移し、脱炭素化や自動化・DX化への設備投資が幅広い分野で進みました。鉱工業生産は弱含みの業種がみられたものの、インバウンド需要は好調を維持しました。家計部門においては、高水準の賃上げが継続し、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費も底堅く推移しました。海外では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが引き続き意識されていますが、世界経済は、インフレの沈静化とそれに伴う金融緩和期待が高まるなかで推移しました。また、日本銀行の政策変更と米国の金利動向を背景に、夏場に1ドル160円を超えた為替相場はその後一転急速な円高に転じ、年末にかけては再び円安方向へ向かうなど激しい乱高下を見せました。
一方で2024年7月には、日経平均株価がバブル後の最高値を更新したことに加え、年末の終値も過去最高値を更新しました。直近では、2025年1月に就任した米国トランプ大統領の保護主義的な政策により、世界経済の不確実性が高まっています。日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策を終了し、段階的に政策金利を引き上げるなど、日本は長らく続いた超低金利の状況から脱し、「金利のある世界」へ回帰しつつあります。
当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、大手自動車メーカーの一部車種の生産停止があったものの、設備投資は堅調に推移し、輸送用機械を中心に生産や輸出が増加しました。さらに、インバウンド需要の増加により、飲食や観光などのサービス業が復調するなど、地域経済全体としては緩やかな回復が続きました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比599億97百万円増加の7兆5,954億77百万円となり、負債は前連結会計年度末比879億11百万円増加の7兆1,719億27百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比279億14百万円減少の4,235億50百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比338億64百万円減少の6兆3,678億70百万円、貸出金は前連結会計年度末比1,655億33百万円増加の5兆39億47百万円、有価証券は前連結会計年度末比1,662億83百万円減少の1兆3,070億46百万円となりました。
<経営成績>当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益および株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比74億66百万円増加の1,363億1百万円、経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度比41億35百万円増加の1,050億62百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比33億30百万円増加の312億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億22百万円増加の208億40百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、銀行業におきましては、経常収益は前連結会計年度比56億19百万円増加の1,008億92百万円、経常費用は前連結会計年度比33億10百万円増加の720億54百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比23億8百万円増加の288億37百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比10億96百万円増加の284億44百万円、経常費用は前連結会計年度比7億48百万円増加の276億36百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比3億47百万円増加の8億7百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比28億28百万円増加の181億34百万円、経常費用は前連結会計年度比4億9百万円増加の94億28百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比24億19百万円増加の87億6百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより28億76百万円の収入(前連結会計年度は1,567億68百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより1,078億34百万円の収入(前連結会計年度は706億57百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより89億12百万円の支出(前連結会計年度は65億43百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1,017億97百万円増加し1兆700億66百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は前連結会計年度比15億22百万円増加の544億16百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比10億80百万円減少の175億11百万円、その他業務収支は前連結会計年度比17億19百万円増加の△106億74百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比4,066億56百万円増加の7兆1,105億98百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイント上昇の0.89%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比215億63百万円増加の6兆9,903億85百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.04ポイント上昇の0.13%となりました。
(イ) 国内業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度439,287百万円、当連結会計年度63,061百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(ロ) 国際業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度31百万円)を控除して表示しております。
(ハ) 合計
(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度439,321百万円、当連結会計年度63,092百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比6億17百万円減少の241億10百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比4億64百万円増加の65億99百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行1社です。
(イ) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(ロ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては2024年3月31日は粗利益配分手法、2025年3月31日は標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社十六銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社十六銀行(単体)の資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
[連結損益状況]
(注) 1 連結コア業務粗利益=資金利益+役務取引等利益+その他業務利益(除く国債等債券損益)
2 連結コア業務純益=連結コア業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
3 連結実質業務純益=連結コア業務純益+国債等債券損益
[連結コア業務純益]
連結コア業務粗利益は、資金利益、その他業務利益(除く国債等債券損益)が増加したことなどから、前連結会計年度比34億77百万円増加の768億53百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比15億22百万円増加の544億16百万円となりました。
役務取引等利益は、クレジットカード業務、証券関連業務が堅調に推移しましたが、住宅ローンの団信保険料やローン保証料などの支払手数料の増加により、前連結会計年度比10億82百万円減少の175億13百万円となりました。
その他業務利益(除く国債等債券損益)は、資金調達コストが減少したことなどから、前連結会計年度比30億35百万円増加の49億22百万円となりました。
また、経費(除く臨時処理分)は、ベアの実施や戦略的なDX投資の実施などにより物件費が増加したことなどから、前連結会計年度比5億31百万円増加の447億7百万円となりました。
これらの結果、連結コア業務純益は前連結会計年度比29億45百万円増加の321億45百万円となりました。
[経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益]
国債等債券損益は、円債の入替えオペレーションを実施したことなどから、前連結会計年度比13億17百万円減少の△155億97百万円となりました。
与信関係費用は前連結会計年度比12億28百万円増加の21億45百万円となりました。
また、株式等関係損益は、引き続き政策投資株式の売却を進めたことから、前連結会計年度比25億20百万円増加の158億51百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比33億30百万円増加の312億38百万円となりました。
特別損益は、退職給付信託の一部返還を実施したことによる特別利益を計上したこと、16FGオフィス&パーク移転に先立ち関連会社本部ビルの減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比5億9百万円減少の△6億15百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億22百万円増加の208億40百万円となりました。
② 財政状態の分析
[預金等(譲渡性預金を含む)]
預金等残高(末残)につきましては前連結会計年度末比338億64百万円減少の6兆3,678億70百万円となりましたが、預金等残高(平残)では前連結会計年度比649億95百万円増加の6兆3,720億55百万円となりました。
(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
[貸出金]
貸出金残高(末残)につきましては、地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比1,655億33百万円増加の5兆39億47百万円となりました。
[有価証券]
有価証券残高(末残)につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比1,662億83百万円減少の1兆3,070億46百万円となりました。
(注) 「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
[不良債権]
当連結会計年度末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は、危険債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比47億12百万円減少の608億68百万円となりました。
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権
[連結自己資本比率(国内基準)]
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.42ポイント上昇の11.23%となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。また、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、日銀借入金等により調達を行っております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法等については、「第3 設備の状況」中、「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
[貸倒引当金]
連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。
貸倒引当金の計上方法は、「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。
⑤ 目標とする経営指標についての分析
目標とする経営指標についての分析につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度のわが国経済は、マイナス金利の解除や物価上昇などデフレからの脱却を実現しつつ、緩やかな回復基調を維持しました。企業部門においては、価格転嫁の進展などにより収益が堅調に推移し、脱炭素化や自動化・DX化への設備投資が幅広い分野で進みました。鉱工業生産は弱含みの業種がみられたものの、インバウンド需要は好調を維持しました。家計部門においては、高水準の賃上げが継続し、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費も底堅く推移しました。海外では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが引き続き意識されていますが、世界経済は、インフレの沈静化とそれに伴う金融緩和期待が高まるなかで推移しました。また、日本銀行の政策変更と米国の金利動向を背景に、夏場に1ドル160円を超えた為替相場はその後一転急速な円高に転じ、年末にかけては再び円安方向へ向かうなど激しい乱高下を見せました。
一方で2024年7月には、日経平均株価がバブル後の最高値を更新したことに加え、年末の終値も過去最高値を更新しました。直近では、2025年1月に就任した米国トランプ大統領の保護主義的な政策により、世界経済の不確実性が高まっています。日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策を終了し、段階的に政策金利を引き上げるなど、日本は長らく続いた超低金利の状況から脱し、「金利のある世界」へ回帰しつつあります。
当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、大手自動車メーカーの一部車種の生産停止があったものの、設備投資は堅調に推移し、輸送用機械を中心に生産や輸出が増加しました。さらに、インバウンド需要の増加により、飲食や観光などのサービス業が復調するなど、地域経済全体としては緩やかな回復が続きました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比599億97百万円増加の7兆5,954億77百万円となり、負債は前連結会計年度末比879億11百万円増加の7兆1,719億27百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比279億14百万円減少の4,235億50百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比338億64百万円減少の6兆3,678億70百万円、貸出金は前連結会計年度末比1,655億33百万円増加の5兆39億47百万円、有価証券は前連結会計年度末比1,662億83百万円減少の1兆3,070億46百万円となりました。
<経営成績>当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益および株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比74億66百万円増加の1,363億1百万円、経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度比41億35百万円増加の1,050億62百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比33億30百万円増加の312億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億22百万円増加の208億40百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、銀行業におきましては、経常収益は前連結会計年度比56億19百万円増加の1,008億92百万円、経常費用は前連結会計年度比33億10百万円増加の720億54百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比23億8百万円増加の288億37百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比10億96百万円増加の284億44百万円、経常費用は前連結会計年度比7億48百万円増加の276億36百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比3億47百万円増加の8億7百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比28億28百万円増加の181億34百万円、経常費用は前連結会計年度比4億9百万円増加の94億28百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比24億19百万円増加の87億6百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより28億76百万円の収入(前連結会計年度は1,567億68百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより1,078億34百万円の収入(前連結会計年度は706億57百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより89億12百万円の支出(前連結会計年度は65億43百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1,017億97百万円増加し1兆700億66百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は前連結会計年度比15億22百万円増加の544億16百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比10億80百万円減少の175億11百万円、その他業務収支は前連結会計年度比17億19百万円増加の△106億74百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 49,143 | 3,750 | - | 52,894 |
| 当連結会計年度 | 50,934 | 3,481 | - | 54,416 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 49,318 | 10,191 | - | 59,510 |
| 当連結会計年度 | 55,155 | 8,732 | △30 | 63,857 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 175 | 6,441 | - | 6,616 |
| 当連結会計年度 | 4,220 | 5,250 | △30 | 9,441 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 3 | - | - | 3 |
| 当連結会計年度 | 2 | - | - | 2 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 18,220 | 371 | - | 18,591 |
| 当連結会計年度 | 17,128 | 382 | - | 17,511 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 24,198 | 528 | - | 24,727 |
| 当連結会計年度 | 23,575 | 535 | - | 24,110 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,978 | 157 | - | 6,135 |
| 当連結会計年度 | 6,446 | 152 | - | 6,599 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △787 | △11,606 | - | △12,393 |
| 当連結会計年度 | △12,735 | 2,060 | - | △10,674 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 28,214 | 2,088 | - | 30,303 |
| 当連結会計年度 | 28,587 | 2,539 | △6 | 31,119 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 29,001 | 13,694 | - | 42,696 |
| 当連結会計年度 | 41,322 | 478 | △6 | 41,794 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比4,066億56百万円増加の7兆1,105億98百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイント上昇の0.89%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比215億63百万円増加の6兆9,903億85百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.04ポイント上昇の0.13%となりました。
(イ) 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 6,563,013 | 49,318 | 0.75 |
| 当連結会計年度 | 6,992,130 | 55,155 | 0.78 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,707,343 | 38,244 | 0.81 |
| 当連結会計年度 | 4,882,102 | 41,816 | 0.85 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 98 | 0 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 30 | 0 | 0.22 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,237,537 | 10,218 | 0.82 |
| 当連結会計年度 | 1,206,874 | 10,983 | 0.91 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 34,710 | 6 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 360 | 1 | 0.53 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 500,423 | 773 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 842,582 | 2,258 | 0.26 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 6,827,500 | 175 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 6,869,459 | 4,220 | 0.06 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 6,279,770 | 133 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 6,346,086 | 3,567 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 13,000 | 2 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 13,000 | 9 | 0.07 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 93,335 | △34 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 114,403 | 11 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 122,553 | 276 | 0.22 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 333,831 | 49 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 394,570 | 356 | 0.09 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度439,287百万円、当連結会計年度63,061百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(ロ) 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 223,803 | 10,191 | 4.55 |
| 当連結会計年度 | 178,637 | 8,732 | 4.88 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 12,929 | 263 | 2.03 |
| 当連結会計年度 | 9,125 | 170 | 1.87 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 198,473 | 8,710 | 4.38 |
| 当連結会計年度 | 159,822 | 7,377 | 4.61 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,720 | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 1,579 | 0 | 0.01 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 224,196 | 6,441 | 2.87 |
| 当連結会計年度 | 181,095 | 5,250 | 2.89 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 14,290 | 16 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 12,968 | 17 | 0.13 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,438 | 79 | 5.52 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 113,242 | 6,042 | 5.33 |
| 当連結会計年度 | 98,622 | 4,991 | 5.06 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 5,330 | 304 | 5.72 |
| 当連結会計年度 | 3,545 | 201 | 5.67 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度31百万円)を控除して表示しております。
(ハ) 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 6,786,816 | △82,874 | 6,703,942 | 59,510 | - | 59,510 | 0.88 |
| 当連結会計年度 | 7,170,768 | △60,169 | 7,110,598 | 63,887 | △30 | 63,857 | 0.89 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,720,272 | - | 4,720,272 | 38,507 | - | 38,507 | 0.81 |
| 当連結会計年度 | 4,891,228 | - | 4,891,228 | 41,987 | - | 41,987 | 0.85 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 98 | - | 98 | 0 | - | 0 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 30 | - | 30 | 0 | - | 0 | 0.22 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,436,011 | - | 1,436,011 | 18,928 | - | 18,928 | 1.31 |
| 当連結会計年度 | 1,366,696 | - | 1,366,696 | 18,361 | - | 18,361 | 1.34 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 34,710 | - | 34,710 | 6 | - | 6 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 360 | - | 360 | 1 | - | 1 | 0.53 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 502,143 | - | 502,143 | 773 | - | 773 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 844,162 | - | 844,162 | 2,259 | - | 2,259 | 0.26 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 7,051,696 | △82,874 | 6,968,822 | 6,616 | - | 6,616 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 7,050,555 | △60,169 | 6,990,385 | 9,471 | △30 | 9,441 | 0.13 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 6,294,060 | - | 6,294,060 | 149 | - | 149 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 6,359,055 | - | 6,359,055 | 3,585 | - | 3,585 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 13,000 | - | 13,000 | 2 | - | 2 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 13,000 | - | 13,000 | 9 | - | 9 | 0.07 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 94,774 | - | 94,774 | 44 | - | 44 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 113,242 | - | 113,242 | 6,042 | - | 6,042 | 5.33 |
| 当連結会計年度 | 98,622 | - | 98,622 | 4,991 | - | 4,991 | 5.06 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 114,403 | - | 114,403 | 11 | - | 11 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 122,553 | - | 122,553 | 276 | - | 276 | 0.22 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 339,162 | - | 339,162 | 354 | - | 354 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 398,115 | - | 398,115 | 557 | - | 557 | 0.14 | |
(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度439,321百万円、当連結会計年度63,092百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比6億17百万円減少の241億10百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比4億64百万円増加の65億99百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 24,198 | 528 | - | 24,727 |
| 当連結会計年度 | 23,575 | 535 | - | 24,110 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 3,707 | 4 | - | 3,711 |
| 当連結会計年度 | 3,229 | 3 | - | 3,233 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,417 | 200 | - | 3,618 |
| 当連結会計年度 | 3,608 | 197 | - | 3,805 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 59 | - | - | 59 |
| 当連結会計年度 | 75 | - | - | 75 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 4,379 | 302 | - | 4,682 |
| 当連結会計年度 | 4,694 | 314 | - | 5,009 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 105 | - | - | 105 |
| 当連結会計年度 | 113 | - | - | 113 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 169 | - | - | 169 |
| 当連結会計年度 | 162 | - | - | 162 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,914 | 20 | - | 1,935 |
| 当連結会計年度 | 1,848 | 18 | - | 1,867 | |
| うちクレジット カード業務 | 前連結会計年度 | 2,707 | - | - | 2,707 |
| 当連結会計年度 | 2,777 | - | - | 2,777 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,978 | 157 | - | 6,135 |
| 当連結会計年度 | 6,446 | 152 | - | 6,599 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 318 | 69 | - | 387 |
| 当連結会計年度 | 366 | 70 | - | 437 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 6,376,251 | 12,483 | - | 6,388,734 |
| 当連結会計年度 | 6,340,600 | 14,270 | - | 6,354,870 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 4,619,178 | - | - | 4,619,178 |
| 当連結会計年度 | 4,608,420 | - | - | 4,608,420 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,730,253 | - | - | 1,730,253 |
| 当連結会計年度 | 1,677,512 | - | - | 1,677,512 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 26,819 | 12,483 | - | 39,302 |
| 当連結会計年度 | 54,667 | 14,270 | - | 68,937 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 13,000 | - | - | 13,000 |
| 当連結会計年度 | 13,000 | - | - | 13,000 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 6,389,251 | 12,483 | - | 6,401,734 |
| 当連結会計年度 | 6,353,600 | 14,270 | - | 6,367,870 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,838,414 | 100.00 | 5,003,947 | 100.00 |
| 製造業 | 604,031 | 12.48 | 592,455 | 11.84 |
| 農業、林業 | 4,924 | 0.10 | 4,853 | 0.10 |
| 漁業 | 7 | 0.00 | 7 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 6,379 | 0.13 | 2,883 | 0.06 |
| 建設業 | 144,478 | 2.99 | 146,581 | 2.93 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 55,240 | 1.14 | 58,038 | 1.16 |
| 情報通信業 | 13,535 | 0.28 | 12,949 | 0.26 |
| 運輸業、郵便業 | 106,589 | 2.20 | 130,632 | 2.61 |
| 卸売業、小売業 | 280,888 | 5.81 | 282,986 | 5.65 |
| 金融業、保険業 | 394,472 | 8.15 | 391,097 | 7.81 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 469,656 | 9.71 | 492,144 | 9.83 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 23,347 | 0.48 | 23,591 | 0.47 |
| 宿泊業 | 14,734 | 0.31 | 14,923 | 0.30 |
| 飲食業 | 17,123 | 0.35 | 16,565 | 0.33 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 30,940 | 0.64 | 27,866 | 0.56 |
| 教育、学習支援業 | 6,106 | 0.13 | 6,376 | 0.13 |
| 医療・福祉 | 95,724 | 1.98 | 96,573 | 1.93 |
| その他のサービス | 32,470 | 0.67 | 32,074 | 0.64 |
| 地方公共団体 | 480,861 | 9.94 | 502,683 | 10.05 |
| その他 | 2,056,904 | 42.51 | 2,168,665 | 43.34 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,838,414 | - | 5,003,947 | - |
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 172,543 | - | - | 172,543 |
| 当連結会計年度 | 181,748 | - | - | 181,748 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 520,160 | - | - | 520,160 |
| 当連結会計年度 | 494,449 | - | - | 494,449 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 307,826 | - | - | 307,826 |
| 当連結会計年度 | 284,174 | - | - | 284,174 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 185,933 | - | - | 185,933 |
| 当連結会計年度 | 141,511 | - | - | 141,511 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 134,550 | 152,315 | - | 286,865 |
| 当連結会計年度 | 78,163 | 126,999 | - | 205,163 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,321,014 | 152,315 | - | 1,473,329 |
| 当連結会計年度 | 1,180,047 | 126,999 | - | 1,307,046 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行1社です。
(イ) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 169 | 100.00 | 223 | 100.00 |
| 合計 | 169 | 100.00 | 223 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 169 | 100.00 | 223 | 100.00 |
| 合計 | 169 | 100.00 | 223 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(ロ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 169 | - | 169 | 223 | - | 223 |
| 資産計 | 169 | - | 169 | 223 | - | 223 |
| 元本 | 169 | - | 169 | 223 | - | 223 |
| 負債計 | 169 | - | 169 | 223 | - | 223 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては2024年3月31日は粗利益配分手法、2025年3月31日は標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | |
| 1 連結自己資本比率 (2/3) | 10.81 | 11.23 |
| 2 連結における自己資本の額 | 3,488 | 3,616 |
| 3 リスク・アセットの額 | 32,260 | 32,185 |
| 4 連結総所要自己資本額 | 1,290 | 1,287 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社十六銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社十六銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2024年3月31日 | 2025年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 129 | 116 |
| 危険債権 | 483 | 449 |
| 要管理債権 | 20 | 17 |
| 正常債権 | 48,781 | 50,413 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
[連結損益状況]
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A) | |
| 連結コア業務粗利益 (注)1 | 73,376 | 76,853 | 3,477 |
| 資金利益 | 52,894 | 54,416 | 1,522 |
| 役務取引等利益 | 18,595 | 17,513 | △1,082 |
| その他業務利益(除く国債等債券損益) | 1,887 | 4,922 | 3,035 |
| 経費(除く臨時処理分) | 44,176 | 44,707 | 531 |
| 連結コア業務純益 (注)2 | 29,200 | 32,145 | 2,945 |
| 国債等債券損益 | △14,280 | △15,597 | △1,317 |
| 連結実質業務純益 (注)3 | 14,919 | 16,548 | 1,629 |
| 与信関係費用 | 917 | 2,145 | 1,228 |
| うち一般貸倒引当金繰入額 | △1,076 | △372 | 704 |
| うち不良債権処理額 | 2,004 | 2,533 | 529 |
| 株式等関係損益 | 13,331 | 15,851 | 2,520 |
| その他 | 573 | 985 | 412 |
| 経常利益 | 27,908 | 31,238 | 3,330 |
| 特別損益 | △106 | △615 | △509 |
| うち退職給付信託返還益 | - | 1,923 | 1,923 |
| うち減損損失 | 11 | 2,417 | 2,406 |
| 税金等調整前当期純利益 | 27,801 | 30,623 | 2,822 |
| 法人税等合計 | 8,281 | 9,479 | 1,198 |
| 当期純利益 | 19,519 | 21,144 | 1,625 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 201 | 304 | 103 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,318 | 20,840 | 1,522 |
(注) 1 連結コア業務粗利益=資金利益+役務取引等利益+その他業務利益(除く国債等債券損益)
2 連結コア業務純益=連結コア業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
3 連結実質業務純益=連結コア業務純益+国債等債券損益
[連結コア業務純益]
連結コア業務粗利益は、資金利益、その他業務利益(除く国債等債券損益)が増加したことなどから、前連結会計年度比34億77百万円増加の768億53百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比15億22百万円増加の544億16百万円となりました。
役務取引等利益は、クレジットカード業務、証券関連業務が堅調に推移しましたが、住宅ローンの団信保険料やローン保証料などの支払手数料の増加により、前連結会計年度比10億82百万円減少の175億13百万円となりました。
その他業務利益(除く国債等債券損益)は、資金調達コストが減少したことなどから、前連結会計年度比30億35百万円増加の49億22百万円となりました。
また、経費(除く臨時処理分)は、ベアの実施や戦略的なDX投資の実施などにより物件費が増加したことなどから、前連結会計年度比5億31百万円増加の447億7百万円となりました。
これらの結果、連結コア業務純益は前連結会計年度比29億45百万円増加の321億45百万円となりました。
[経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益]
国債等債券損益は、円債の入替えオペレーションを実施したことなどから、前連結会計年度比13億17百万円減少の△155億97百万円となりました。
与信関係費用は前連結会計年度比12億28百万円増加の21億45百万円となりました。
また、株式等関係損益は、引き続き政策投資株式の売却を進めたことから、前連結会計年度比25億20百万円増加の158億51百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比33億30百万円増加の312億38百万円となりました。
特別損益は、退職給付信託の一部返還を実施したことによる特別利益を計上したこと、16FGオフィス&パーク移転に先立ち関連会社本部ビルの減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比5億9百万円減少の△6億15百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億22百万円増加の208億40百万円となりました。
② 財政状態の分析
[預金等(譲渡性預金を含む)]
預金等残高(末残)につきましては前連結会計年度末比338億64百万円減少の6兆3,678億70百万円となりましたが、預金等残高(平残)では前連結会計年度比649億95百万円増加の6兆3,720億55百万円となりました。
| 前連結会計年度 (A) | 当連結会計年度 (B) | 前連結会計年度比 (B)-(A) | ||
| 預金等残高(末残) | 百万円 | 6,401,734 | 6,367,870 | △33,864 |
| 預金 | 百万円 | 6,388,734 | 6,354,870 | △33,864 |
| 個人預金 | 百万円 | 4,405,290 | 4,407,133 | 1,843 |
| 法人預金その他 | 百万円 | 1,983,444 | 1,947,737 | △35,707 |
| 譲渡性預金 | 百万円 | 13,000 | 13,000 | - |
| 預金等残高(平残) | 百万円 | 6,307,060 | 6,372,055 | 64,995 |
(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
[貸出金]
貸出金残高(末残)につきましては、地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比1,655億33百万円増加の5兆39億47百万円となりました。
| 前連結会計年度 (A) | 当連結会計年度 (B) | 前連結会計年度比 (B)-(A) | ||
| 貸出金残高(末残) | 百万円 | 4,838,414 | 5,003,947 | 165,533 |
| うち住宅ローン残高 | 百万円 | 1,992,304 | 2,107,437 | 115,133 |
| 貸出金残高(平残) | 百万円 | 4,720,272 | 4,891,228 | 170,956 |
[有価証券]
有価証券残高(末残)につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比1,662億83百万円減少の1兆3,070億46百万円となりました。
| 前連結会計年度 (A) | 当連結会計年度 (B) | 前連結会計年度比 (B)-(A) | ||
| 有価証券残高(末残) | 百万円 | 1,473,329 | 1,307,046 | △166,283 |
| 株式 | 百万円 | 185,933 | 141,511 | △44,422 |
| 債券 | 百万円 | 1,000,530 | 960,371 | △40,159 |
| その他 | 百万円 | 286,865 | 205,163 | △81,702 |
| 有価証券残高(平残) | 百万円 | 1,436,011 | 1,366,696 | △69,315 |
(注) 「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
[不良債権]
当連結会計年度末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は、危険債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比47億12百万円減少の608億68百万円となりました。
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権
| 前連結会計年度 (A) | 当連結会計年度 (B) | 前連結会計年度比 (B)-(A) | ||
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 百万円 | 14,198 | 13,682 | △516 |
| 危険債権 | 百万円 | 49,379 | 45,518 | △3,861 |
| 要管理債権 | 百万円 | 2,002 | 1,667 | △335 |
| 三月以上延滞債権 | 百万円 | - | 11 | 11 |
| 貸出条件緩和債権 | 百万円 | 2,002 | 1,656 | △346 |
| 合計 | 百万円 | 65,580 | 60,868 | △4,712 |
| 総与信に占める割合 | % | 1.31 | 1.17 | △0.14 |
[連結自己資本比率(国内基準)]
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.42ポイント上昇の11.23%となりました。
| 前連結会計年度 (A) | 当連結会計年度 (B) | 前連結会計年度比 (B)-(A) | ||
| 連結自己資本比率 | % | 10.81 | 11.23 | 0.42 |
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。また、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、日銀借入金等により調達を行っております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法等については、「第3 設備の状況」中、「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
[貸倒引当金]
連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。
貸倒引当金の計上方法は、「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。
⑤ 目標とする経営指標についての分析
目標とする経営指標についての分析につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
