#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.92%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.81%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は2百万円増加し、法人税等調整額は2百万円減少しております。
4 当社は、2025年4月1日以後開始する事業年度からグループ通算制度を適用します。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
2025/06/12 9:27
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.92%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.81%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は0百万円減少し、繰延税金負債は327百万円増加し、その他有価証券評価差額金は353百万円減少し、繰延ヘッジ損益は4百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は77百万円減少し、法人税等調整額は107百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は189百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
4 当社及び連結子会社は、2025年4月1日以後開始する連結会計年度からグループ通算制度を適用します。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
2025/06/12 9:27