のれん及び無形資産 (2) のれんの減損テスト」に記載しております。
その他国内子会社
一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額740百万円を減損損失として認識しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び将来キャッシュ・フローの割引後現在価値の総額のいずれも価額を見込めないことから零としており、固定資産の帳簿価額全額を減損損失としております2025/03/28 14:04

#5 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)人件費については、注記「22.従業員給付」に記載しております。
減価償却費については、注記「10.有形固定資産」、注記「11.のれん及び無形資産」、注記「12.リース」、注記「13.投資不動産」に記載しております。
貸倒引当金繰入額については、注記「34.金融商品」に記載しております。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1)連結の基礎 ④企業結合」に記載しています。のれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、実施しております。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
「ソフトウェア」 5～10年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。2025/03/28 14:04

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
投資不動産	13	70,759
のれん及び無形資産	11	60,604
使用権資産	12	305,475

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