NIPPON EXPRESS HD(9147)ののれん及び無形資産(IFRS)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2022年12月31日
- 606億400万
- 2023年12月31日 +21.38%
- 735億6100万
- 2024年12月31日 +153.13%
- 1862億600万
- 2025年12月31日 -3.41%
- 1798億5000万
有報情報
- #1 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1 減損損失については、注記「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」に記載しております。2026/03/25 15:35
2 当連結会計年度におけるその他には、連結子会社である日本通運が計上したセカンドキャリア支援に伴う - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 増減表2026/03/25 15:35
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
- #3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・収益の認識と測定(注記「3.重要性がある会計方針(17)収益」、「26.収益」)2026/03/25 15:35
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針(6)有形固定資産」、「3.重要性がある会計方針(8)のれん及び無形資産」、「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損及び測定(注記「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」、「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」) - #4 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売却目的で保有する資産及び負債の内容は、以下のとおりです。2026/03/25 15:35
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(単位:百万円) 有形固定資産 5,050 1,023 のれん及び無形資産 - 129 その他の金融資産 - 13
前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、当社の連結子会社である日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)の特別積合せ貨物運送事業(以下「特積み事業」という。)に係るものです。 - #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び無形資産 (2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しております。
②物流サポート等 別荘地管理事業
別荘地管理事業の減損損失については、注記「9.売却目的で保有する処分グループ」に記載しております。
③欧州(ロジスティクス) 遊休資産
Simon Hegele社においては、今後の具体的な使用又はリースの条件等の見込みを勘案し一部事業用資産を遊休資産とし、減損損失1,204百万円を認識しております。当該遊休資産の回収可能価額は零と評価し、減損損失を計上しております。
④日本(ロジスティクス) 医薬品事業
日本通運においては、医薬品事業について、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しました。減損テストの結果、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、減損損失を138百万円計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値とし、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。2026/03/25 15:35 - #6 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1 人件費については、注記「22.従業員給付」に記載しております。2026/03/25 15:35
2 減価償却費及び償却費については、注記「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」、「12.リース」、「13.投資不動産」に記載しております。
3 貸倒引当金繰入額については、注記「34.金融商品」に記載しております。 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1)連結の基礎 ④企業結合」に記載しております。のれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額は全て発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
「ソフトウェア」 5~10年
「顧客関連資産」 12~28年
見積耐用年数及び償却方法は、各報告年度の末日に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しております。2026/03/25 15:35 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/03/25 15:35
(単位:百万円) 投資不動産 13 67,602 61,604 のれん及び無形資産 5,11 184,886 179,850 使用権資産 12 399,637 417,479