のれん及び無形資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

2025/03/28 15:36

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これに伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及的に修正しており、この影響により、主にその他の金融資産(流動資産)が235百万円、のれん及び無形資産が788百万円、有形固定資産が1,110百万円並びに繰延税金負債が2,135百万円増加しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定が損益に与える影響は軽微です。

2025/03/28 15:36

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・収益の認識と測定(注記「3.重要性がある会計方針(17)収益」、「26.収益」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針(6)有形固定資産」、「3.重要性がある会計方針(8)のれん及び無形資産」、「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損及び測定(注記「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」、「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」)

2025/03/28 15:36

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び無形資産 (2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しております。
(当連結会計年度)
当連結会計年度の減損損失として認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

特積み事業
当社は、当社の連結子会社である日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)の特別積合せ貨物運送事業(以下「特積み事業」という。)及び日本通運の子会社であるNXトランスポート株式会社(以下「NXT」という。)と名鉄運輸株式会社(現名鉄NX運輸株式会社、以下「名鉄運輸」という。)の統合について、名鉄運輸の親会社である名古屋鉄道株式会社との間で、2024年2月14日に最終契約書(以下「本最終契約」という。)を締結しました。IFRS会計基準では事業譲渡に係る資産について売却目的保有資産に分類するとともに、分類の直前に減損テストを実施することが求められるため、本最終契約締結後、最初に到来する四半期(当連結会計年度第1四半期)において、当事業に対して減損テストを実施しました。
NXTにおいては、売却コスト控除後の公正価値が純資産を下回ったことから、減損損失4,212百万円を計上いたしました。
日本通運においては、売却コスト控除後の公正価値が当該資産の純資産額を下回ったことから、減損損失2,270百万円を計上いたしました。
売却コスト控除後の公正価値の測定においては、割引キャッシュ・フロー法を採用し、併せて類似会社比較法による試算を参考に算出しております。割引キャッシュ・フロー法においては、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算出しています。事業計画におけるキャッシュ・フローの予測期間は4年間とし、割引率は事業内容が類似する上場会社の市場データ及び財務データを基礎として分析した加重平均資本コスト6.6%±0.5%、永久成長率はトラック特積み業界動向等を参考に0%±0.25%としております。また、類似会社比較法については、事業計画における2年目のEBITDAに、類似する事業を営む上場会社における来期予想に基づくEV/EBITDA倍率の中央値(4.3～6.3)を乗じて価値を算定しております。当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に分類されます。
医薬品事業
当社の子会社である日本通運は、医薬品事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること等から減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しました。減損テストの結果、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額とし、当該事業の事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を2,938百万円計上しております。また、当該減損損失計上後の当該医薬品事業に係る事業用資産は12,475百万円(有形固定資産・無形資産890百万円及び使用権資産11,586百万円)となっております。
公正価値の測定においては、使用権資産についてはリース負債相当の価値評価にて見積っていること等から、当該公正価値測定のヒエラルキーは、レベル3に分類されます。
NXアメリカ株式会社(在アメリカ子会社、以下「NXアメリカ」という。)
NXアメリカにおいては、減損の兆候のある一部の遊休資産及び、今後利用見込みのない商号に係る商標権について減損損失327百万円を計上しております。当該資産の回収可能価額は零とし、帳簿価額全額を減損損失に計上しております。2025/03/28 15:36

#5 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)人件費については、注記「22.従業員給付」に記載しております。
減価償却費及び償却費については、注記「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」、「12.リース」、「13.投資不動産」に記載しております。
貸倒引当金繰入額については、注記「34.金融商品」に記載しております。

2025/03/28 15:36

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1)連結の基礎 ④企業結合」に記載しております。のれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
「ソフトウェア」 5～10年
「顧客関連資産」 12～20年
見積耐用年数及び償却方法は、各報告年度の末日に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しております。2025/03/28 15:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。
非流動資産増加の主な要因は、のれん及び無形資産の増加等によるものです。
流動負債は7,578億円で前連結会計年度末に比べ1,667億円、28.2%増、非流動負債は6,662億円で前連結会計年度末に比べ341億円、4.9%減となりました。

2025/03/28 15:36

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
投資不動産	13	68,529	66,935
のれん及び無形資産	5,11	74,350	186,206
使用権資産	12	354,021	398,712

2025/03/28 15:36