11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
帳簿価額の増減	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	ソフトウェア仮勘定	商標権	顧客関連 資産	その他	合計
2023年1月1日残高	2,216	24,552	9,388	141	20,460	3,845	58,388
取得	-	2,029	11,754	-	-	724	14,508
無形資産仮勘定からの振替	-	15,447	△15,447	-	-	-	-
企業結合による取得	5,036	109	-	911	7,683	-	8,704
売却及び処分	-	△345	-	-	-	△10	△355
償却費	-	△9,217	-	△16	△2,913	△717	△12,864
減損損失	△1,606	△988	△267	-	-	-	△1,256
外貨換算差額	32	74	-	9	407	△30	461
その他	-	706	158	-	△168	388	1,085
2023年12月31日残高	5,678	32,370	5,585	1,045	25,469	4,200	68,671
取得	-	2,008	12,572	-	-	873	15,454
無形資産仮勘定からの振替	-	10,890	△10,890	-	-	-	-
企業結合による取得	79,209	-	-	20,171	3,842	-	24,014
売却及び処分	-	△415	△47	-	-	△34	△497
償却費	-	△10,238	-	△85	△2,554	△750	△13,628
減損損失	-	△56	-	△128	-	-	△184
外貨換算差額	4,222	175	-	1,124	1,030	△45	2,285
その他	-	1,004	296	△0	64	△383	981
2024年12月31日残高	89,110	35,739	7,517	22,127	27,852	3,859	97,096

(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	ソフトウェア仮勘定	商標権	顧客関連 資産	その他	合計
2023年12月31日残高	10,643	78,805	5,853	2,255	74,607	13,629	175,151
2024年12月31日残高	94,462	89,912	7,517	23,551	79,548	14,072	214,603

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	ソフトウェア仮勘定	商標権	顧客関連 資産	その他	合計
2023年12月31日残高	4,964	46,435	267	1,209	49,138	9,429	106,480
2024年12月31日残高	5,351	54,173	-	1,424	51,695	10,213	117,507

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
2 無形資産の減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めています。減損損失の詳細については注記「10.有形固定資産(2)減損損失」に記載しております。
3 無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」に記載しております。
4 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。企業結合に係る暫定的な会計処理の確定については、注記「5.企業結合」に記載しております。
企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又はそのグループ(以下、「資金生成単位」という)に配分しております。なお、当連結会計年度の合計額には、Tramo SAののれん 4,953百万円及びcargo-partner社ののれん 81,462百万円が含まれております。当該のれんについては、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるロジスティクス事業の各セグメントを資金生成単位として配分しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
(ⅰ)欧州(ロジスティクス)	4,719	83,814
(ⅱ)NX・NPロジスティクス	-	-
(ⅲ)その他	959	5,295
合計	5,678	89,110

(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。
① のれん
減損テストにおいては、のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額を比較します。回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用しています。使用価値については、過去の経験と外部からの情報を反映して作成され経営陣によって承認された事業計画等を基礎とした最長で5年間の将来キャッシュ・フローの予測を現在価値に割引いて算定しています。なお、当該期間を超えるキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の予想インフレ率等をもとに推定しています。
(前連結会計年度)
(ⅱ)NX・NPロジスティクス
前連結会計年度におけるのれんの減損損失1,606百万円は、連結子会社であるNX・NPロジスティクス株式会社(以下「NPL社」という。)に配分されたのれんの減損損失です。NPL社ののれんを含む資金生成単位に係る年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額とし、当該回収可能価額がのれんを含む資産の帳簿価額を下回ったことから、のれんを含む減損損失5,102百万円を計上しております。
事業環境の悪化により様々な改善施策を計画しているものの、回収可能価額は、特に取扱数量及び販売単価について不確実性が高いことから将来キャッシュ・フローの見積りに基づく使用価値ではなく、売却見積額等により算定した公正価値を用いております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されます。
その他ののれんについては、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
(当連結会計年度)
(i) 欧州(ロジスティクス)
欧州(ロジスティクス)におけるのれんは、主にcargo-partner社の取得によって発生したのれんです。資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む資金生成単位の将来5年間の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの予測の割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローは、売上成長率及び利益率を主要な仮定として見積っております。予測期間の最終年度のターミナル・バリューは永続成長率を使用して決定しており、当連結会計年度の減損テストにおいて採用した永続成長率及び税引前割引率は、それぞれ2.5%及び10.6%です。
のれんについては、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
② 耐用年数を確定できない無形資産
減損テストにおいては、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額を比較します。回収可能価額には使用価値を採用しており、過去の経験と外部からの情報を反映して作成され経営陣によって承認された事業計画等を基礎とした最長で5年間の将来キャッシュ・フローの予測を現在価値に割引いて算定しています。なお、当該期間を超えるキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の予想インフレ率等をもとに推定しています。
(当連結会計年度)
耐用年数を確定できない無形資産のうち主要なものはcargo-partner社の商標権 20,171百万円です。当該無形資産は、事業が継続する限り法的に継続使用可能であり、かつ予見可能な将来に亘りサービスを提供することを経営者が計画していることから耐用年数を確定できないと判断しています。
当該無形資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はターミナル・バリューを含む資金生成単位の将来5年間の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの予測の割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローは、売上成長率及び利益率を主要な仮定として見積っております。予測期間の最終年度のターミナル・バリューは永続成長率を使用して決定しており、当連結会計年度の減損テストにおいて採用した永続成長率及び税引前割引率は、それぞれ2.1%及び10.8%です。
耐用年数を確定できない無形資産については、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。