訂正有価証券報告書-第2期(2023/01/01-2023/12/31)

11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
帳簿価額の増減	のれん	無形資産
		ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定	顧客関連 資産	その他	合計
2022年1月1日残高	5,092	23,036	21,120	23,494	3,898	71,550
取得	-	4,359	10,393	-	584	15,336
無形資産仮勘定からの振替	-	22,281	△22,281	-	-	-
企業結合による取得	-	1	-	-	-	1
売却及び処分	-	△655	△3	-	△14	△672
償却費	-	△8,383	-	△3,634	△1,056	△13,073
減損損失	△3,352	△15,952	-	-	-	△15,952
外貨換算差額	760	180	1	740	△15	906
その他	△284	△315	158	-	448	292
2022年12月31日残高	2,216	24,552	9,388	20,601	3,845	58,388
取得	-	2,139	11,754	-	724	14,618
無形資産仮勘定からの振替	-	15,447	△15,447	-	-	-
企業結合による取得	12,841	-	-	109	-	109
売却及び処分	-	△345	-	-	△10	△355
償却費	-	△9,217	-	△2,929	△717	△12,864
減損損失	△1,606	△988	△267	-	-	△1,256
外貨換算差額	32	74	-	417	△30	461
その他	-	706	158	△278	388	975
2023年12月31日残高	13,484	32,370	5,585	17,920	4,200	60,077

(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	ソフトウェア 仮勘定	顧客関連資産	その他	合計
2022年12月31日残高	5,358	81,593	9,388	68,158	11,597	170,736
2023年12月31日残高	18,449	78,805	5,853	68,268	13,629	166,557

(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	ソフトウェア 仮勘定	顧客関連資産	その他	合計
2022年12月31日残高	3,141	57,040	-	47,557	7,751	112,348
2023年12月31日残高	4,964	46,435	267	50,348	9,429	106,480

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
無形資産の減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めています。減損損失の詳細については注記「10.有形固定資産 (2)減損損失」に記載しております。
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」に記載しております。
(2) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位(又はそのグループ)については、毎報告期間末、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位(又はそのグループ)に配分しております。のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
MD Logistics, MD Express(MD社)	-	-
NX・NPロジスティクス	1,606	-
Tramo SA(注)	-	12,686
その他	610	798
合計	2,216	13,484

(注)5.企業結合 参照
(前連結会計年度)
のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映して作成され、経営陣によって承認された最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しています。当該期間を超えるキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率(0.0%～2.0%)を使用しています。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の加重平均資本コスト(6.2%～20.9%)を使用しています。
前連結会計年度における減損損失は、MD Logistics, Inc.及びMD Express, Inc.(在アメリカ子会社、以下「MD社」という。)に配分されたのれんの減損損失3,226百万円です。当該資金生成単位の回収可能価額については、処分コスト控除後の公正価値により算定し、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法によって算出しています。割引キャッシュ・フロー法においては、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の税引前割引率により現在価値に割り引いて算出しています。事業計画におけるキャッシュ・フローの予測期間は5年間、永久成長率は当該資金生成単位が属する市場の長期平均成長率である2.0%とし、割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づき算定した20.9%としております。また、類似企業比較法については、足下の業績に基づくEBITDAに、上場する同業他社の企業価値との比率(EBITDA倍率は5.60)を乗じて価値を算定しております。なお、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に該当します。
その他ののれんについては、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
(当連結会計年度)
のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映して作成され、経営陣によって承認された最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該期間を超えるキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率(0.0%～2.5%)を使用しております。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の加重平均資本コスト(5.9%～12.2%)を使用しております。
当連結会計年度におけるのれんの減損損失は、連結子会社であるNX・NPロジスティクス株式会社(以下「NPL社」という。)に配分されたのれんの減損損失1,606百万円です。NPL社ののれんを含む資金生成単位に係る年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額とし、当該回収可能価額がのれんを含む資産の帳簿価額を下回ったことから、のれんを含む減損損失5,102百万円を計上しております。また、当該減損損失計上後のNPL社の事業用資産は47,427百万円(有形固定資産・無形資産8,823百万円及び使用権資産38,604百万円)となっております。
回収可能額は、事業環境の悪化により様々な改善施策を計画しているものの、主に取扱数量及び販売単価については、特に不確実性の高い見込みを含めない将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定した使用価値ではなく、売却見積額等により算定した公正価値を用いております。公正価値の測定においては、土地及び建物については主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、使用権資産についてはリース負債相当の価値評価にてそれぞれ見積もっている等の理由により、公正価値測定のヒエラルキーはレベル3に分類されます。
その他ののれんについては、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。