有価証券報告書-第4期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(以下「NXグループ」という。)が判断したものです。
(1)長期ビジョン

NXグループは、企業理念を拠り所として、創業以来ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。また、安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台に全ての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。そして、いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
この企業理念に込められた想いを実践していくために、創立100周年の節目となる2037年のありたい姿として「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」に成長することを長期ビジョンに掲げております。長期ビジョンの実現には、ロジスティクスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるとともに、NXグループ自らが持続的な成長を果たす企業であり続けなければなりません。そのためには、多様な社員が、お客様や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業であり続けられるよう邁進してまいります。
「安全・コンプライアンス・品質」に対するこだわりを基本とした現場力、企業メッセージ「We Find the Way」に表現されるお客様第一の姿勢は、大切にする価値観としてこれからも徹底的にこだわっていきます。加えて、NXグループがグローバル市場での成長を加速していくために、グループ・グローバルで全体最適やありたい姿・長期ビジョンに対するバックキャストで物事を捉えられるよう社員一人ひとりの意識と行動を変容させ、自律的で挑戦的な価値観を醸成させる企業風土への変革を進めてまいります。そのような変革を通して、NXグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり、ロジスティクスを通じてお客様や社会へ新たな価値を提供していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
そして、その先にある「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、NXグループ全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。

長期ビジョンの実現に向けたステップを、上図に示しております。
グローバル市場での存在感を高めるべく、2037年度に海外売上比率50%を目指すという長期目標を掲げ、2024年1月から「NXグループ経営計画2028」をスタートしました。本計画の2年目となる2025年度におきましては、計画に掲げた諸施策の取組みを進めるとともに、企業価値向上に向けた取組みを強化してまいりました。
不確実性の高い環境に適応しながら、長期的な目標を見据えたバックキャストの考え方に基づき、経営計画に掲げる諸施策を実行し企業価値の向上に努めるとともに、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
(2)NXグループ経営計画2028 Dynamic Growth 2.0
“ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”
①経営計画の取組み
NXグループは、長期ビジョンの実現に向けたバックキャスト思考のもと、2024年1月1日より、5年間の経営計画「NXグループ経営計画2028 Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」を策定し、グループ価値の向上を目指して取り組んでまいりました。

■基本方針
・グループ全体最適志向の下、グローバルな競争力の向上と事業の成長を実現する。
・明確な事業ポートフォリオと役割分担のもと、事業の競争力・収益性を高め、企業価値を高める。
・社会課題解決や持続可能社会の実現へ貢献するサステナビリティ経営を実践し、顧客・社会・株主・社員から選ばれる企業グループへ変革する。
上記、3点を掲げ、重要な数値目標(KGI)として、2028年度における売上収益3兆円、事業利益1,500億円、ROE 10%以上を目指します。
■重点取組み
「グローバル市場での事業成長の加速」
ロジスティクスソリューションの提供を通じてお客様の課題解決を実現することをコンセプトとして、アカウントマネジメントの高度化の取組みとEnd to Endソリューションの提供に注力してまいりました。また、M&Aの取組みとして、cargo-partner社との拠点統合などのシナジー創出活動に加えて、2025年2月にSimon Hegele社を買収し、欧州におけるヘルスケア産業の取扱い拡大に取り組んでまいりました。重要なエリア戦略であるインド事業については、半導体やテクノロジー、ライフスタイル関連を中心に拡販を推進してまいりました。
≪主なKPI≫
・海外売上(M&A含む)
・重点産業売上、倉庫・配送等売上
・航空フォワーディング数量(t)、海上フォワーディング数量(TEU)
「日本事業の再構築」
日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)では2025年1月に社内カンパニー制を導入し、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を区分けし、経営資源の適切かつ効率的な再配置を進めてまいりました。関東甲信越・中部・関西エリアでは売上拡大を伴う利益の最大化を目的として、エリア軸からフォワーディング・ロジスティクスの事業軸とアカウント営業を主とする顧客軸組織へ、各カンパニー(East:北海道・東北、West:中国・四国・九州)は資本効率の向上に注力すべく、ROICを経営目標数値として設定し、事業構造の改革による作業・事務の効率化に取り組んでまいりました。
≪主なKPI≫
・売上、事業利益、事業利益率(ロジスティクス日本セグメント)
・料金改定による効果額
・カンパニー別ROIC
「サステナビリティ経営の推進」
重要課題(マテリアリティ)の一つである「サステナブル・ソリューションの開発・強化」において、低炭素輸送商品など脱炭素ロジスティクスソリューションの提供をはじめ、お客様のサステナビリティ課題の解決やビジネス成長に資するソリューションを提供する体制を強化いたしました。また、気候変動への対応として、2025年6月にSBT※短期目標の認定を取得したほか、人権尊重への取組みとして、主要グループ会社においてサプライヤー人権デューデリジェンスを開始するなど、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた基盤整備を進めてまいりました。
※Science Based Targets:パリ協定の温室効果ガス排出削減目標と整合した企業が設定する削減目標
≪主なKPI≫
・脱炭素ロジスティクスソリューション販売数(日本通運)
・CO2排出量の削減量(Scope1～3)
・NXコアエンゲージメントスコア
「企業価値向上に向けた取組み」

2025年2月に「企業価値の向上に向けた取組み」をアップデートし、アセットの保有戦略の見直しを含めたバランスシートマネジメントの強化、資本政策の見直しと事業ポートフォリオマネジメントなどの取組みを強化してまいりました。アセットの保有戦略の見直しとして、低収益な事業用資産及び投資用不動産を対象に売却を進めるとともに、事業ポートフォリオマネジメントでは、事業の資本収益性と成長性による定量評価と、NXグループにおける位置付けやシナジー、事業の成長性、ベストオーナー観点などの定性評価を行い、一部事業の譲渡などを進めてまいりました。
≪主なKPI≫
・ROE、ROIC、自己資本比率
②経営計画における経営数値目標及び実績について
■経営数値目標
経営計画の2年目となる2025年度の実績及び最終目標に対する進捗状況は、以下のとおりです。

(単位:億円、%)
項目	2023年 12月期実績	2024年 12月期実績	2025年 12月期実績	2028年度最終目標
				最終目標数値	進捗率
売上収益	22,390	25,776	25,748	30,000	85.8
事業利益	812	635	659	1,500	43.9
事業利益率	3.6	2.5	2.6	5.0	-
親会社の所有者に帰属 する当期利益	370	317	26	1,000	2.6
海外売上収益	5,855	9,262	9,117	12,000	76.0
ROE	4.8	3.8	0.3	10.0以上	-

※「海外売上収益」は連結調整後数値となります。
※国際会計基準(IFRS会計基準)に基づく金額を記載しています。

セグメント別					(単位:億円、%)
セグメント	項目	2023年 12月期実績	2024年 12月期実績	2025年 12月期実績	2028年度最終目標
					最終目標数値	進捗率
日本	売上収益	12,565	12,620	12,603	13,500	93.4
	事業利益	485	405	445	790	56.3
米州	売上収益	1,512	1,530	1,380	2,180	63.3
	事業利益	92	53	57	135	42.2
欧州	売上収益	1,926	5,017	5,279	2,530	208.7
	事業利益	98	112	47	130	36.2
東アジア	売上収益	1,576	1,739	1,658	2,220	74.7
	事業利益	37	45	57	110	51.8
南アジア・ オセアニア	売上収益	1,408	1,576	1,554	2,170	71.6
	事業利益	83	54	32	125	25.6
警備輸送	売上収益	678	685	695	730	95.2
	事業利益	33	24	24	40	60.0
重量品建設	売上収益	511	500	485	580	83.6
	事業利益	65	53	53	70	75.7
物流 サポート	売上収益	4,258	4,204	4,467	4,760	93.8
	事業利益	138	122	161	165	97.6

※連結調整前数値、億円未満切捨てとなります。
※国際会計基準(IFRS会計基準)に基づく金額を記載しています。
※欧州の2025年12月期実績にはM&A(cargo-partner社、Tramo社、Simon Hegele社)の実績を含んでおります。
■経営計画各種戦略の実施状況及び経営成績についての評価
経営計画達成に向けた2025年度の重点戦略の取組み、及びKPIの進捗状況、それらについての分析と評価については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」をご覧下さい。
■資本政策
≪目標数値≫
・ROE 10.0%以上
・配当性向 40%以上
・総還元性向 55%以上(2024年度～2028年度累計)
・自己資本比率 35%程度
≪実績の推移≫

③対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、米国の関税政策による減速懸念の緩和や人工知能(AI)への投資加速などにより底堅い成長が期待される一方で、長引く貿易摩擦や政策の不確実性に加えて、国家間の新たな経済的対立リスクの高まりなど引き続き不透明な状況が続くことが予測されます。
物流業界におきましては、こうした地政学・地経学リスクが常態化してきている実態を踏まえ、長期的なサプライチェーンの安定性を確保する役割が一層期待されており、さらには、気候変動や慢性的な人材不足への対応など社会課題の解決に資するロジスティクスソリューションの提供が求められております。
NXグループは、このような経営環境のもと、創立100周年となる2037年にありたい姿として定めた「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向けて、5年間の経営計画である「NXグループ経営計画2028 Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
「グローバル市場での事業成長の加速」
お客様の課題解決のため、グローバルに展開するネットワークやナレッジを駆使したEnd to Endソリューションの提供に引き続き注力してまいります。この取組みを加速していくにあたり、アカウントマネジメントによる顧客基盤の強化と提供ソリューションの拡充に加えて、M&Aによる海外の顧客基盤獲得と重点産業におけるインフラ拡充を進めてまいります。また、被買収会社へのPMIとして、事業拡大と収益性の拡大に資する活動に取り組んでまいります。エリア戦略では、インドでの事業拡大に引き続き取り組んでいくとともに、地政学的な情勢を踏まえた生産拠点の移転や消費市場の変容等によるサプライチェーンの変化に対応するため、汎アジアや環インド洋、新興地域開発といった観点で、従来の枠組みに拘らない取組みにも注力してまいります。
「日本事業の再構築」
アカウント専任体制の整備が完了した日本通運におきましては、アカウントマネジメントによる顧客基盤の強化、ロジスティクス事業や重点産業での取扱い拡大を進め、売上拡大による利益の最大化を図るとともに、作業戦力の一元管理や事務作業の集中化、組織の統合などの取組みにより、収益性・資本効率の改善に一層注力してまいります。
また、低収益会社や拠点における収益改善活動を継続的に推進するとともに、経営資源の最適配分を目的とした事業ポートフォリオマネジメントを引き続き進めてまいります。具体的には、事業譲渡や統合、再編などの選択肢を含め、各事業の成長性・収益性を総合的に評価し、NXグループ全体の競争力強化につなげてまいります。
「サステナビリティ経営の推進」
サステナビリティ経営における重要課題(マテリアリティ)への取組みを継続的に進めていくとともに、非財務情報の開示充実にも取り組んでまいります。
重要課題への取組みとして、お客様のサステナビリティ課題の解決に共に取り組み、企業価値向上に貢献できるようサステナブル・ソリューションの開発を強化してまいります。加えて、人的資本経営を通じてWell-beingの充実やインクルーシブな職場風土の構築を進め、多様で優秀な人財一人ひとりのパフォーマンスを上げることで、労働生産性の向上やイノベーションによる価値創出が図られるよう、イノベーションを生む人財力の向上に引き続き取り組んでまいります。
非財務情報開示の充実は、非財務資本の強化や株主資本コストの低減の観点からも重要な取組みと位置付けており、重要課題への取組内容を適切に開示していくことで、開示規制への対応やESG評価の向上を図り、グループ全体でサステナビリティ経営の深化を進めてまいります。
「企業価値向上に向けた取組み」
企業価値向上に向けた取組みとして、経営計画に定めた成長戦略の実行により事業利益の拡大を図るとともに、低収益資産の売却などを通じた高収益事業へのシフトと、事業ポートフォリオマネジメントの推進による成長事業への集中と低収益・ノンコア事業の整理を進めてまいります。また、現経営計画の中間年度となる2026年はコストコントロールを強化して、全社的な間接部門コストの削減に取り組んでまいります。
これらの取組みにより生み出したキャッシュは、財務健全性を維持しながら、コア事業であるグローバルロジスティクス事業への投資や株主還元にバランスよく配分していくことで、資本創出の好循環を生み出し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。