訂正有価証券報告書-第1期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(以下「NXグループ」という。)が 判断したものになります。
(1)長期ビジョン

将来のNXグループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを掲げております。
NXグループは、グループ企業理念を拠り所に、安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」といった変わらぬ価値観を土台として、今日まで成長してまいりました。それはこれからも同様であり、今後もグループで共有し、諸施策を踏まえグローバルに展開してまいります。
一方で、これからNXグループが、更なるスピード感をもって世界の市場で成長していくためには、変えるべき価値観として、これまでの日本・日本通運株式会社単体中心の価値観を、グローバル基準・グループ視点にシフトしていく必要があります。NXグループが長期ビジョン実現に向けて取組む様々な施策に対し、社員一人ひとりが挑戦し、それを繰り返す中で、社員一人ひとりの意識・行動も変化し、自律的・挑戦的な価値観・企業風土に変革していけるものと考え、取組んでおります。そのような変革を通じて、NXグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり物流を通してイノベーションを起こし、お客様や社会に対して新たな価値を届けてまいります。
そして、その先に実現を目指す「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、グループ全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。

成長イメージは、上図のとおりとなります。(日本基準に基づく金額を記載しています。)
グローバル市場での存在感を示すにあたり、2019年度当時20%程度にとどまっていた海外売上高比率を、創立100周年を迎える2037年度には50%に伸長させることをイメージしております。
2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である経営計画「NXグループ経営計画2023～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で取り組む諸施策では、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等についても目標指標を定め、5年間でROE10%を達成するとともに、10年以内に営業利益率5%を達成してまいります。
なお、未進出エリアや非日系顧客など、新たに踏み込んでいく市場には、最初から高い収益性を実現できない場合でも、中長期的な目線で戦略的に取り組んでいくことから、営業利益率5%の達成につきましては、成長イメージの10年目の時点に示しておりますが、達成に10年をかけるという意味ではなく、エリアや個々の業務における収益性改善には、従来以上の取組みで成果を挙げ、できる限り早期に実現してまいります。
(2)NXグループ経営計画2023～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～
A.経営計画の取組み

NXグループは、2019年4月1日より、5年間の経営計画「NXグループ経営計画2023～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」を策定し、グループ価値の向上を目指して取り組んでおります。
長期ビジョンの実現に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャストで考え、これらの組み合わせによって策定いたしております。
■基本的な考え方
「イノベーション(革新)」
・NXグループが挑戦するイノベーションは、長期ビジョンの実現に向けて、企業のあり方・考え方を根本から革新することである。
・イノベーションにより新たな価値を創造し、世界のお客様に選ばれ、グローバルな物流市場で存在感を持つ企業グループへ成長する。
「事業の成長戦略」
・顧客(産業)軸、事業軸、エリア軸の3軸アプローチを強力に推進し、強みである「日本」で培った顧客基盤・事業をグローバルに成長させる。
・日本国内においては、成長戦略に取り組むとともに収益性を改善し、強靭な経営基盤を構築する。
「長期ビジョン実現のための取組み」
・M&Aを活用し、グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーへ非連続な成長を遂げる。
・グローバルな企業グループとして、IT、DX、人財、ブランド戦略、外部企業との共創やグループガバナンス改革など、経営基盤のイノベーションに取り組む。
・社会的課題解決に取り組み、持続可能な社会に貢献する。
・ワークスタイルの変革により、多様な人材が活躍し、社員が幸せを感じる企業となる。
本経営計画は、長期ビジョン実現に向けた第一歩となります。本経営計画のキーワードとして「イノベーション(革新)」がありますが、NXグループの目指すイノベーションとは、長期ビジョンの実現に向けた企業のあり方・考え方の革新と位置付けております。例えば、仕事の在り方を根本的に変革することで、社員が自律的に持つ力を最大限に発揮し、価値を創造し続ける企業を目指します。
副題の「～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」は、これまでの延長線上の成長から格段に加速する成長、また様々な改革に取り組み、これまでと異なる企業像で、成長を遂げていくイメージを表現しており、経営トップの変革に対する強い決意をこの副題に込めております。
また、様々な変革を完遂するために5年間の計画期間にいたしました。困難な道でもありますが、「We Find the Way」、つまりあきらめず、愚直に解決を見出していくその姿勢が重要となります。NXグループが世界の多くの皆様から認められる、物流で世界を支える企業グループになるために、社会、お客様、株主、投資家、社員の皆様と、ともに歩み、ともに新たな価値を創造してまいります。
■重点戦略
「事業の成長戦略」
・「コア事業の成長戦略」として、当社の強みである、生産・販売サプライチェーンを支える事業をコア事業として位置付け、顧客(産業)軸、事業軸、エリア軸の3つの軸によるアプローチを強力に推進し、日本を含む世界全体で収益性の向上に取り組んでまいります。
《主なKPI》・重点産業の売上高(重点産業:「電機・電子産業」「自動車産業」「アパレル産業」
「医薬品産業」「半導体産業」)
・海上フォワーディング数量(TEU)、航空フォワーディング数量(トン)
・非日系顧客の売上高
・「日本事業の強靭化戦略」として、経営の核となる日本事業の経営体質をより強靭なものにするため、日本の各事業における収益性の向上に徹底的にこだわり、「専門事業の収益性向上」、「営業・事務生産性の向上」、「低収益事業の抜本的改革」に取り組んでまいります。
《主なKPI》・間接部門人員の再配置数(営業等の戦力の創出)
・事務プロセスの改革に伴う超勤時間削減による効果額、及び人材派遣費削減額
・料金改定効果額
「長期ビジョン実現のための取組み」
・「非連続な成長戦略」として、M&A戦略を明確化し、グローバル経営基盤の強化・拡充に向け取り組んでまいります。
・「取組みを支える機能強化」として、IT戦略、DXの推進、人材戦略、広報戦略、外部企業との共創によるイノベーションを通じて、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
・「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営」として、「E:環境」は「物流企業としてCО2排出量削減にこだわる」をテーマに、「S:社会」は「社員が幸せを感じる企業に変革する」をテーマに、「G:ガバナンス」は「持続的な企業価値向上を支える仕組みを構築する」をテーマに各種施策に取り組んでまいります。
《主なKPI》・自社排出CО2の削減量
・女性社員の勤続率
・年次有給休暇取得率
・男性育児休業取得率(2022年2月14日に公表した経営計画の修正により、新たに追加しました)
B.経営計画における経営数値目標および進捗状況について
①経営数値目標
経営計画の経営数値目標については、最終年度である2023年度の最終目標を設定しております。それぞれに対する2022年度の進捗状況は、以下のとおりとなります。
(単位:億円、%)

項目	2020年 3月期実績	2021年 3月期実績	2021年 12月期実績	2022年 12月期実績	2023年度最終目標
					最終目標数値	進捗率
売上高	20,803	20,791	23,371	26,197	24,000	109.1
営業利益	592	781	970	1,287	1,100	117.0
売上高営業利益率	2.8	3.8	4.2	4.9	4.6	106.5
親会社株主に帰属 する当期純利益	174	561	661	1,098	720	152.5
海外売上高	4,125	4,537	6,861	8,416	7,200	116.8
ROE	3.2	10.0	8.9	16.0	10.0	160.0

※「海外売上高」は連結調整前数値となります。
※2021年12月期実績(RОEを除く)は、2021年1月～12月のプロフォーマベースの数値となります。
※2023年度最終目標数値は、2022年2月14日に公表した修正後の数値となります。
※日本基準に基づく金額を記載しています。
セグメント別実績 (単位:億円、%)

セグメント	項目	2020年 3月期実績	2021年 3月期実績	2021年 12月期実績	2022年 12月期実績	2023年度最終目標
						最終目標数値	進捗率
日本	売上高	12,135	12,128	13,382	14,572	13,730	106.1
	営業利益	428	519	546	658	658	100.0
米州	売上高	910	781	1,097	1,620	1,210	133.8
	営業利益	27	4	65	133	72	184.7
欧州	売上高	1,193	1,171	1,653	2,156	1,860	115.9
	営業利益	17	34	76	124	87	142.5
東アジア	売上高	1,120	1,436	2,247	2,420	2,310	104.7
	営業利益	29	84	83	124	89	139.3
南アジア・ オセアニア	売上高	901	1,147	1,863	2,218	1,820	121.8
	営業利益	31	98	166	200	142	140.8
警備輸送	売上高	725	692	688	684	690	99.1
	営業利益	△10	△9	△1	9	11	81.8
重量品建設	売上高	523	458	453	445	530	83.9
	営業利益	61	52	59	63	61	103.2
物流 サポート	売上高	4,712	4,478	3,934	4,148	3,820	108.5
	営業利益	123	136	129	163	120	135.8

※連結調整前数値、億円未満切り捨てとなります。
※2021年12月期実績は、2021年1月～12月のプロフォーマベースの数値となります。
※2023年度最終目標数値は、2022年2月14日に公表した修正後の数値となります。
※日本基準に基づく金額を記載しています。
②経営計画各種戦略の実施状況及び経営成績についての評価
経営計画達成に向けた2022年度の重点戦略の取組み、及びKPIの進捗状況、それらについての分析と評価については、「3 経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」をご覧ください。
③資本政策
・ROE 10.0%
・配当性向 30%以上
・総還元性向 50%以上(2019年度～2023年度累計)
・自己資本比率 35%程度
(参考)各種実績の推移

C.対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、先進各国でのインフレ対策のための金融引締め政策の長期化による景況感の悪化や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻長期化によるエネルギーや安全保障に関するリスクの高まり、台湾海峡を巡る地政学的なリスクの高まりなどもあり、引き続き不透明な状況が続くと予測されます。
また、物流業界におきましては、日本国内では働き方改革関連法に伴う「2024年問題」や、生産年齢人口減少に伴う労働力不足、IоT、AI、自動化・省人化機器をはじめとする先端技術の活用、デジタルトランスフォーメーションにより変化する世界への対応、加えて、気候変動への対応や人権の尊重、働き方改革など、サステナビリティを巡る多くの課題に直面しております。
NXグループは、このような経営環境のもと、5年間の経営計画である「NXグループ経営計画2023～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」の達成に向けて、引き続きグループ一丸となり取り組んでまいります。
「事業の成長戦略」
「コア事業の成長戦略」においては、グローバルアカウントマネジメントによる「顧客(産業)軸」における重点5産業や、非日系顧客への取組みを加速させるとともに、「事業軸」における、航空及び海運事業基盤やロジスティクス事業の強化を通じて、お客様のグローバルサプライチェーンへの貢献領域の拡大に努めてまいります。「エリア軸」においては、重点産業の強化を中心とした事業拡大と、新興エリアでの事業拡大にも取り組んでまいります。
「日本事業の強靭化戦略」においては、NXグループ事業の核となる日本国内物流事業の収益性の更なる改善と経営基盤の強化に向け、警備輸送事業の分社化による事業強化と、管理組織のスリム化や事務プロセスの更なる改革を進めると共に、関東圏や中京圏、近畿圏などの主要マーケットへの経営リソースの集中と、グループ内でまたがる事業の整理を含めた事業ポートフォリオの見直しなどを進めてまいります。
「長期ビジョン実現のための取組み」
「取組みを支える機能の強化」においては、「IT」「DX」戦略における物流先端技術の実用化やAI、RPA等の活用を拡大し、労働力不足の解消、安全・安心で高度なオペレーションの実現を通じ、競争優位性の確保と、生産性の向上や働き方改革に繋げていくとともに、デジタルトランスフォーメーションへの対応をグループとしても推進してまいります。
「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立」においては、サステナビリティを巡る課題に対し、鉄道や船舶輸送などを組み合わせたインターモーダルサービスなどの開発と提供を通じた顧客貢献の拡大と、再生エネルギーの活用や、施設照明のLED化、車両等のEV化などを推進し、CO2排出量の削減を更に進めるとともに、社員が幸せを感じる企業への変革を目指し、従業員エンゲージメント強化のため、更なるダイバーシティ経営を推進してまいります。ガバナンス強化については、更なるグローバル・グループガバナンス体制の強化に向け、様々な施策を推進していきます。