有価証券報告書-第4期(2025/01/01-2025/12/31)

11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
帳簿価額の増減	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	ソフトウェア仮勘定	商標権	顧客関連 資産	その他	合計
2024年1月1日残高	5,678	32,370	5,585	1,045	25,469	4,200	68,671
取得	-	2,008	12,572	-	-	873	15,454
無形資産仮勘定からの振替	-	10,890	△10,890	-	-	-	-
企業結合による取得	77,889	-	-	20,171	3,842	-	24,014
売却目的保有非流動資産への振替	-	-	-	-	-	-	-
売却及び処分	-	△415	△47	-	-	△34	△497
償却費(注)1	-	△10,238	-	△85	△2,554	△750	△13,628
減損損失(注)2	-	△56	-	△128	-	-	△184
外貨換算差額	4,222	175	-	1,124	1,030	△45	2,285
その他	-	1,004	296	△0	64	△383	981
2024年12月31日残高	87,790	35,739	7,517	22,127	27,852	3,859	97,096
取得	-	2,255	11,881	-	-	792	14,929
無形資産仮勘定からの振替	-	13,794	△13,904	-	-	109	-
企業結合による取得	23,638	116	159	3,010	10,689	2,534	16,510
売却目的保有非流動資産への振替	-	-	-	-	-	△128	△128
売却及び処分	-	△914	-	-	-	△132	△1,046
償却費(注)1	-	△11,597	-	△65	△2,944	△913	△15,520
減損損失(注)2	△59,491	△65	-	-	-	-	△65
外貨換算差額	12,062	140	52	2,598	1,357	291	4,439
その他	-	133	162	0	33	△693	△363
2025年12月31日残高	63,999	39,602	5,868	27,672	36,988	5,719	115,851

(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	ソフトウェア仮勘定	商標権	顧客関連 資産	その他	合計
2024年12月31日残高	93,142	89,912	7,517	23,551	79,548	14,072	214,603
2025年12月31日残高	130,442	97,424	5,868	29,161	91,595	15,510	239,560

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	ソフトウェア仮勘定	商標権	顧客関連 資産	その他	合計
2024年12月31日残高	5,351	54,173	-	1,424	51,695	10,213	117,507
2025年12月31日残高	66,443	57,822	-	1,489	54,606	9,790	123,708

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
2 無形資産の減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めております。減損損失の詳細については注記「10.有形固定資産 (2)減損損失」に記載しております。
3 無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」に記載しております。
4 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又はそのグループ(以下「資金生成単位」という。)に配分しております。なお、当連結会計年度の合計額には、Simon Hegele社ののれんが含まれております。Simon Hegele社ののれんの詳細については、注記「5.企業結合」に記載しております。当該のれんについては、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるロジスティクス事業の各セグメントを資金生成単位として配分しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
欧州(ロジスティクス)	83,814	54,200
日本(ロジスティクス)	1,159	7,169
その他	2,816	2,629
合計	87,790	63,999

(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
①のれん
減損テストにおいては、のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額を比較します。回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用しております。使用価値については、過去の経験と外部からの情報を反映して作成され経営陣によって承認された事業計画等を基礎とした最長で5年間の将来キャッシュ・フローの予測を現在価値に割引いて算定しております。なお、当該期間を超えるキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の予想インフレ率等をもとに推定しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(i) 欧州(ロジスティクス)
欧州(ロジスティクス)におけるのれんは、主にcargo-partner社の取得によって発生したのれんです。資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、ターミナル・バリューを含む資金生成単位の将来5年間の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの予測の割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは、売上成長率及び利益率を主要な仮定として見積っております。予測期間の最終年度のターミナル・バリューは永続成長率を使用して決定しており、前連結会計年度の減損テストにおいて採用した永続成長率及び税引前割引率は、それぞれ2.5%及び10.6%です。
のれんについては、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(i) 欧州(ロジスティクス)
欧州(ロジスティクス)におけるのれんは、主にcargo-partner社及びSimon Hegele社の取得によって発生したのれんです。当連結会計年度の減損テストにおいて、直近業績における欧州(ロジスティクス)の収益性の低下を踏まえた将来キャッシュ・フローの見直しや市場金利の変動に伴う割引率の上昇等を要因とし、回収可能価額が当該資金生成単位の非金融資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額59,211百万円を減損損失として計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、ターミナル・バリューを含む資金生成単位の将来5年間の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フロー予測の割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画とともに将来の事業環境に関する経営者の評価と過去のデータを反映した売上成長率及び利益率を主要な仮定として見積っております。予測期間の最終年度のターミナル・バリューは、資金生成単位が属する地域の物価上昇率を基礎とする永続成長率を使用して決定しており、当連結会計年度の減損テストにおいて採用した永続成長率及び税引前割引率は、それぞれ2.5%及び10.8%です。
(ii)日本(ロジスティクス)
日本(ロジスティクス)におけるのれんは、主にSimon Hegele社の取得によって発生したのれんです。資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、ターミナル・バリューを含む資金生成単位の将来5年間の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの予測の割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは、売上成長率及び利益率を主要な仮定として見積っております。予測期間の最終年度のターミナル・バリューは永続成長率を使用して決定しており、当連結会計年度の減損テストにおいて採用した永続成長率及び税引前割引率は、それぞれ2.0%及び8.3%です。
のれんについては、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しております。
②耐用年数を確定できない無形資産
減損テストにおいては、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額を比較します。回収可能価額には使用価値を採用しており、過去の経験と外部からの情報を反映して作成され経営陣によって承認された事業計画等を基礎とした最長で5年間の将来キャッシュ・フローの予測を現在価値に割引いて算定しております。なお、当該期間を超えるキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の予想インフレ率等をもとに推定しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
耐用年数を確定できない無形資産のうち主要なものはcargo-partner社の商標権20,171百万円です。当該無形資産は、事業が継続する限り法的に継続使用可能であり、かつ予見可能な将来に亘りサービスを提供することを経営者が計画していることから耐用年数を確定できないと判断しております。
当該無形資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はターミナル・バリューを含む資金生成単位の将来5年間の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの予測の割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは、売上成長率及び利益率を主要な仮定として見積っております。予測期間の最終年度のターミナル・バリューは永続成長率を使用して決定しており、前連結会計年度の減損テストにおいて採用した永続成長率及び税引前割引率は、それぞれ2.1%及び10.8%です。
耐用年数を確定できない無形資産については、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
耐用年数を確定できない無形資産のうち主要なものはcargo-partner社の商標権23,744百万円及びSimon Hegele社の商標権3,010百万円です。当該無形資産は、事業が継続する限り法的に継続使用可能であり、かつ予見可能な将来に亘りサービスを提供することを経営者が計画していることから耐用年数を確定できないと判断しております。
当該無形資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はターミナル・バリューを含む資金生成単位の将来5年間の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの予測の割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは、売上成長率及び利益率を主要な仮定として見積っております。予測期間の最終年度のターミナル・バリューは永続成長率を使用して決定しており、当連結会計年度の減損テストにおいて採用した永続成長率及び税引前割引率は、下記のとおりです。

資金生成単位	永続成長率	税引前割引率
cargo-partner社	2.6%	11.0%
Simon Hegele社	2.2%	10.8%

耐用年数を確定できない無形資産については、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しております。