2.作成の基礎
(1) IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は2025年3月28日に代表取締役社長 堀切 智によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等及び連結子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・収益の認識と測定(注記「3.重要性がある会計方針(17)収益」、「26.収益」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針(6)有形固定資産」、「3.重要性がある会計方針(8)のれん及び無形資産」、「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損及び測定(注記「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」、「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要性がある会計方針(14)引当金」、「21.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針(12)従業員給付」、「22.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(18)法人所得税」、「15.法人所得税」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」、「34.金融商品」)
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。新しいIFRS会計基準適用による影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における 表示及び開示	2027年1月1日	2027年12月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準