訂正有価証券報告書-第1期(2022/01/01-2022/12/31)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは2022年12月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2021年4月1日です。また、当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しています。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、(2)その他 ②移行日(2021年4月1日)及び前連結会計年度情報(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)における注記「40. 初度適用」に記載しています。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。なお、適用した免除規定については、(2)その他 ②における注記「40. 初度適用」に記載しています。
本連結財務諸表は2023年3月30日の取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・収益の認識と測定(注記「3.重要な会計方針(17)収益」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(6)有形固定資産」、「3.重要な会計方針(8)のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損及び測定(注記「3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針(14)引当金」、「21.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(12)従業員給付」、「22.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(18)法人所得税」、「15.法人所得税」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」、「34.金融商品」)
(5) 基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、当連結会計年度よりIAS12号の修正「単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金」を早期適用しています。なお、適用に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。