四半期報告書-第1期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第1四半期連結累計期間においては、次のとおりであります。
なお、その内容については、当社グループと従前の日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、日本通運が2022年3月30日に提出した有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響」と同様の内容であり、当第1四半期において重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、世界経済は主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回復傾向が持続しましたが、依然として多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っており、変異株による感染再拡大などによる景気後退リスクも加わって、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社である日本通運株式会社は、2021年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり所有する固定資産の譲渡について決議し、2021年12月24日に売買契約を締結し、2022年4月15日に譲渡手続きが完了いたしました。
1.譲渡の理由
当社グループは、「NXグループ経営計画2023~非連続な成長“Dynamic Growth”~」で掲げた「非連続な成長戦略」の実現に向けて、キャッシュの創出、バランスシートのスリム化を進めており、本譲渡はその一環として決定いたしました。
なお、本譲渡から得られる資金を有効活用することで、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
2.譲渡資産の内容
3.譲渡の相手先の概要
4.譲渡の日程
5.当該事象の損益への影響
当社の2022年12月期第2四半期連結財務諸表において、本件譲渡に伴う固定資産売却益658億円を計上予定です。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第1四半期連結累計期間においては、次のとおりであります。
なお、その内容については、当社グループと従前の日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、日本通運が2022年3月30日に提出した有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響」と同様の内容であり、当第1四半期において重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、世界経済は主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回復傾向が持続しましたが、依然として多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っており、変異株による感染再拡大などによる景気後退リスクも加わって、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社である日本通運株式会社は、2021年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり所有する固定資産の譲渡について決議し、2021年12月24日に売買契約を締結し、2022年4月15日に譲渡手続きが完了いたしました。
1.譲渡の理由
当社グループは、「NXグループ経営計画2023~非連続な成長“Dynamic Growth”~」で掲げた「非連続な成長戦略」の実現に向けて、キャッシュの創出、バランスシートのスリム化を進めており、本譲渡はその一環として決定いたしました。
なお、本譲渡から得られる資金を有効活用することで、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
2.譲渡資産の内容
| 譲渡資産・所在地 | 譲渡額 | 敷地面積 | 延床面積 | 現 況 |
| 土地・建物 東京都港区 | 732億円 | 5,518.54㎡ | 53,078.82㎡ | 日本通運株式会社旧本社事務所、他 |
3.譲渡の相手先の概要
| (1) 名称 | ミネベアミツミ株式会社 |
| (2) 所在地 | 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106-73 |
| (3) 代表者役職・氏名 | 代表取締役 会長兼社長執行役員 貝沼 由久 |
4.譲渡の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2021年12月21日 |
| (2) 売買契約締結日 | 2021年12月24日 |
| (3) 物件引渡日 | 2022年 4月15日 |
5.当該事象の損益への影響
当社の2022年12月期第2四半期連結財務諸表において、本件譲渡に伴う固定資産売却益658億円を計上予定です。